不正・不祥事
四半期報告書等の虚偽記載に対し、金融庁が課徴金納付命令を決定 ― ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ
発表：金融庁が令和8年9月17日に「ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（株）における四半期報告書等の虚偽記載に対する課徴金納付命令の決定」を公表した。同日、金融庁は他に3件の課徴金納付命令の決定も公表している（公開買付け等に係る株式発行者役員からの情報受領者による（株）グッドスピード株式に係る内部者取引、（株）Ｉ－ｎｅにおける有価証券報告書の不記載、ベースフード（株）株式外2銘柄に係る相場操縦）。
開示書類の虚偽記載・不記載が、内部者取引や相場操縦と同じ日に並んで処分されている点
広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」の発行部数を4年間水増しし、広告主2社に各数千万円を過大請求 ― 日本経済新聞社
発表：日本経済新聞社が2026年9月15日に公表し、AdverTimesとITmedia NEWSが9月17日に報じた。朝刊に折り込んで配布される広告冊子「THE NIKKEI MAGAZINE」で、広告主2社に対し広告料金を過大請求していた。部数の過大提示が確認されたのは2社を単独の広告スポンサーとする「買い切り号」で、対象は2022年から2026年にかけて首都圏や関西圏で配布された計29冊。営業担当者らは本来より1万5000〜25万部ほど水増しした部数を広告主に伝え、それをもとに料金を請求していた。広告主に古い部数や誤った数値を提示したり、広告主が指定した地域以外に配布したりする行為もあった。過大に提示していた部数は2社の約4年間の累計で約250万部。料金の検討には、日本ABC協会が公査・認証のうえ定期的に更新・公表する発行部数（ABC部数）などを用いていた。同社は原因や動機、組織的関与の有無など全容を解明するため外部弁護士に調査を委任し、同冊子を含む本紙とは別刷りの広告サービスで他にも問題がなかったか確認を進めるとしている。
関連報道：https://www.advertimes.com/20260917/article557846/
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/17/2000001566/
第三者機関が公査する部数を使いながら、実際の請求根拠は営業担当者が口頭で伝える数字だった点
