不正・不祥事
マンション大規模修繕工事171件で談合、設計コンサル2社と工事会社40社の独禁法違反を認定し、課徴金計約16億円 ― 公正取引委員会
発表：公正取引委員会は9月28日、関東1都6県のマンション管理組合が設計コンサル業者のリノシスコーポレーション（大阪市）または翔設計（東京都渋谷区）に委託して発注した大規模修繕工事をめぐり、施工業者らと設計コンサル業者に独禁法第3条（不当な取引制限）違反で排除措置命令と課徴金納付命令を出した。マンションの大規模修繕工事をめぐる行政処分は初めて。
対象になった行為：施工業者側がリノシスから具体的な発注情報を得て受注希望を伝え、受注予定者を決めたうえで、受注予定者が管理組合に示す見積価格を定め、他社はその価格を提示するか見積り合わせに参加しなかった。リノシスは設計コンサル業務の過程で得た設計予算（管理組合が決める発注予定金額）などの情報を受注予定者に渡し、受注予定者の意向を踏まえて業務を行っていた。
実際はどうだったか：時事通信によれば、遅くとも2021年秋から2025年3月までに計171カ所の工事で談合があり、受注額は1件1億〜10億円程度で総額約310億円。受注業者は受注額の約5%を「情報料」などとして設計コンサルに支払っていた。
命令の中身：38社に排除措置命令（違反行為を取りやめていることの確認などを取締役会で決議すること等）、37社に計約16億円の課徴金納付命令。課徴金が最も多かったのは伊勝（横浜市）の約3億8000万円。違反認定には長谷工リフォーム、シミズ・ビルライフケア、富士防なども含まれる。事業者団体への申入れも行った。同日、国土交通省は関係団体を通じて管理組合に相談窓口などを周知した https://www.mlit.go.jp/report/press/house03_hh_000279.html
関連報道：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026092800629&g=eco
（続報）会計不正のニデック、社長交代と大規模な減損処理の検討を認める 「決定した事実はない」 ― ニデック
発表：9月28日、取締役会が岸田光哉社長の解任を決議し1兆円規模の減損損失を計上する方針だとする一部報道を受けてコメントを出し、「役員変更及び大規模な減損処理について検討をしているのは事実」としたうえで、現時点で決定した事実はないとした。報道はダイヤモンド・オンラインが同日、9月25日の臨時取締役会で解任を決議したと伝えたもの。同社は2026年3月、不正会計に関する第三者委員会の調査報告を受けて約2500億円規模の資産が減損の検討対象になるとしていた。日経は9月29日、岸田社長が辞任の意向を固め、社外取締役中心の取締役会が経営責任を明確にするため交代させる考えで、会計不正やEV関連で数千億円の減損損失を計上する見通しだと報じた。28日の株価はストップ安
関連報道：https://eetimes.itmedia.co.jp/ee/articles/2609/28/news102.html
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUF272AC0X20C26A9000000/
https://www.bloomberg.com/jp/news/articles/2026-09-28/TM1R14KJH6V400
