サイバー攻撃
（続報）ネット取引システムの委託先トレードワークスへの不正アクセスで、顧客7口座に本人の意図しない売買の注文、5口座で成立 個人情報の流出は4975人に ― 岩井コスモ証券
発表：発端は10月16日の同社の公表（ネット取引のシステム運用・保守を委託するトレードワークスが不正アクセスを受け、顧客4611人の情報が漏洩）。10月20日の第2報で、アクセス記録に加え通信記録も調べ直した結果、新たに364人の情報の漏洩が分かり、対象は4975人になったと公表した。新たな不正アクセスではなく、前回の不正アクセスの際に生じていたものを再調査で把握したという。漏れたのは氏名、メールアドレスなどで、取引暗証番号は含まれず、この情報では口座へのログインや取引はできないとした。あわせて、不正アクセスがあった10月14日に売買管理システムへの攻撃も起き、7口座で顧客の意図しない売買注文が出され、うち5口座で約定していたことを明らかにした。対象の顧客には14日に個別に連絡し、取引前の状態に戻す措置を終えた。日経によると「顧客の負担は生じていない」としている
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB20AQ30Q6A021C2000000/
「住宅省エネ2024キャンペーン」の補助金申請システムに外部から不正操作、登録事業者の担当者など2万3918名（1万6950事業者）の情報が漏洩した可能性 ― 国土交通省（事務局：博報堂）
発表：10月20日、国土交通省が公表した。2023〜2024年度の子育てエコホーム支援事業・先進的窓リノベ2024事業・給湯省エネ2024事業・賃貸集合給湯省エネ2024事業の事務局として国の採択を受けた博報堂が運営する申請受付システムで、外部からの不正操作があった。漏れた可能性があるのは、法人の代表者の氏名・肩書き、個人事業主の氏名・住所、補助金の担当者の氏名・部署・役職と業務用の住所・電話番号・メールアドレス（速報値）。補助事業を使った消費者の個人情報の漏洩と、2026年など他の年度の事業の登録事業者情報の漏洩は確認されていない。全システムの機能を止め、子育てエコホーム支援事業の完了実績報告の受付など必要な機能に限って再開する予定。対象の事業者には事務局から個別に謝罪と注意喚起をする。博報堂自身の公表は確認できなかった
（続報）「ふるさとチョイス」の会員情報445万4097件の流出を確認 年収や家族構成から試算した寄附金控除の試算額も ― トラストバンク
発表：発端は10月19日の同社の公表（不正アクセスの疑いでサービスを停止）。10月20日、10月17日の不正アクセスで会員の氏名、住所、メールアドレス、電話番号、ハッシュ化したパスワードと、寄附金控除の試算額が流出したと公表した。試算額は、会員が年収や家族構成を入力して控除上限額の目安を出す機能の結果で、マイページに保存できた。19日15時50分に関連サービスを止め、再開時期は未定。件数と項目は現時点のもので変わりうる。20日に個人情報保護委員会へ報告し、21日に所轄の警察署へ被害を申告する予定。同じメールアドレスとパスワードを他のサービスで使っている会員には、他のサービスのパスワードの変更を求めた
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002434/
システム開発・保守の委託先がサイバー攻撃を受け、委託先の正規アカウントで顧客のシステムに不正アクセス 顧客の個人情報を含むファイルが漏えい ― NEC
発表：10月20日公表。委託先が9月下旬にサイバー攻撃を受け、盗まれた正規アカウントの認証情報で委託先の端末から顧客のシステム環境に不正アクセスされた。NECが作って顧客・NEC・委託先の間の情報共有に使っていたクラウドストレージのファイルも漏えいし、顧客が持つ個人情報やシステム関連の情報が含まれていた。影響のあった複数の顧客には個別に連絡した。委託先の社名、被害を受けた顧客名、件数は公表していない。漏れた個人情報の詳細は判明しだい顧客に報告する
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002433/
（続報）防災情報配信サービスへの不正アクセスで、栃木県警の全職員約3900人分のほか、神奈川・埼玉・愛知・福岡など各県警の職員情報が流出した恐れ ― アルカディア
発表：発端は10月11日に判明した、アルカディア（大阪府箕面市）の一斉情報配信サービス「SpeeCAN RAIDEN」などへの不正アクセス。同社は10月19日に侵入の経過を分単位で公表し、20日に対応状況の案内を更新した。10月20日、下野新聞・毎日新聞などが、栃木県警の全職員約3900人分の氏名・所属・職名・携帯電話番号・メールアドレス（一部は私用）が流出した可能性があると報じた。災害時の安否確認システムに登録していた情報で、県警は13日に連絡を受けてシステムの運用を止めた。朝日新聞などによると、神奈川県警で約1万6000人分、福岡県警で約1万1000人分、愛知県警で約1万5000人分、埼玉県警で約1万3000人分、群馬・広島・香川の各県警でも対象がある。各県警の情報は当事者のアルカディアの公表ではなく、報道による
関連報道：https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/1443587
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002435/
（続報）防災情報配信「SpeeCAN RAIDEN」への不正アクセス、105時間の攻防を分単位で公表 侵入経路を塞いだ後もバックドアから約142万通のメールを配信 ― アルカディア
発表：同社の公表資料によると、攻撃者は10月11日6時26分に不正アクセスを始め、約10時間後にサービス間ログイン用のシークレットキーを含む設定ファイルを取得した。同社が検知したのはその約7時間後で、侵入経路を遮断した後もバックドアから不正なプログラムが約142万通のメールを外部に配信していた。全サービスの復旧は不正アクセスの開始から約105時間後。利用者のメールアドレス最大約313万6000件、消防職員らの連絡先、聴覚・言語障害者向けの119番通報システム「NET119」の利用者の個人情報などが漏えいした可能性がある。各県警の職員情報の流出の恐れは10月20日の報道による
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002426/
https://www.itmedia.co.jp/news/article/2610/20/2000002435/
