エヌビディアの対中輸出規制は、米国のどの法律が根拠で、日本と株価にどう影響するのか？

米国がエヌビディア（Nvidia）のAI半導体の中国向け輸出を制限しているのは、中国の軍事力の近代化を防ぐためで、主な根拠は輸出管理改革法（ECRA）です。日本も2023年7月から半導体製造装置の輸出を規制しており、エヌビディアの業績は、中国向けの輸出がどこまで認められるかに左右されます。

しかし、エヌビディアが規制の基準内の性能に収めたチップを作れば、中国に売れるのではないかという疑問があります。エヌビディアはまさにその設計を進めていると報じられましたが、米国の商務長官は、基準に合わせて再設計したチップも規制すると警告しました。

この記事では、米国の法的な根拠、日本の規制、エヌビディアの対応と米国の警告、業績と株価への影響の順に整理します。

米国の規制はECRAなどの法律を根拠に、国家安全保障のために行われている

米国商務省産業安全保障局（BIS）は、中国が先端半導体を軍事に使うことを防ぐため、2023年10月17日に規制を強化しました。規制の目的は経済上の競争ではなく、国家安全保障です。

BIS は発表の中で、中国の軍事の近代化と、AIが軍事の判断や電子戦に使われることへの懸念を挙げています。規制の根拠になる法律は、次の2つです。

日本は2023年7月23日から、製造装置23品目を外為法で規制している

日本政府は、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づく省令を改正し、2023年7月23日から、先端半導体の製造に使う装置23品目の輸出を規制しています。日本の規制は、米国の規制と同じ方向の措置です。

日本の装置メーカーには、中国向けの売上が大きい会社があります。東京エレクトロンは2024年3月期の売上の44％が中国向けで、前の期は23％でした。スクリーンホールディングスは同じ期の43％が中国向けで、前の期は19％でした。

エヌビディアは基準内に収めた中国向けチップを準備し、商務長官は再設計すれば規制すると警告した

エヌビディアは、米国の規制の基準に合わせて性能を調整したチップを、中国向けに作ってきました。2022年の規制のあとに供給した「A800」と「H800」は、2023年10月の規制強化で、米国政府の許可がなければ出せなくなりました。

2024年7月に、エヌビディアがブラックウェル世代の新しいチップの中国向け版を準備していると、ロイターが関係者4人の話として報じました。仮の名前は「B20」で、当時の米国の輸出規制に合わせた設計だとされています。エヌビディアは、この時点でこのチップを公表していません。

当時のレモンド商務長官は、レーガン国防フォーラムで、特定の基準線に合わせてAIが動くようにチップを再設計すれば、その翌日に規制すると述べました。基準に合わせて再設計しても、規制の基準のほうが変わる可能性があります。

米国が中国向けの輸出を認めれば、エヌビディアの利益は増える

米国が中国向けの輸出を認めれば、エヌビディアの売上が増え、純利益と1株当たり利益（EPS）が増えます。EPSが増えると、株価が同じなら、株価収益率（PER）は下がります。PERは株価をEPSで割った値で、EPSが分母にあるためです。

米国が規制を強めたり、中国での需要が伸びなかったりすれば、エヌビディアの中国向けの売上は増えません。中国から完全に撤退する場合と、限定的に輸出を再開する場合の両方を想定して、関連ニュースを確かめる必要があります。

規制は中国の国産化と各国の供給網にも影響する

米国の規制が強まると、中国の企業は米国製の半導体を使いにくくなります。そのぶん、中国が国内で半導体を開発する動きを強める要因にもなり得ると思います。

半導体は設計、製造、装置を各国の企業が分担しているため、日本を含む各国の企業は、規制が変わることを前提に調達と販売の計画を立てる必要があります。

よくある疑問：基準に合わせたチップは売れるのか

Q：エヌビディアは、規制の基準に合わせた中国向けチップを売ってよいのですか。

A：エヌビディアは、チップが規制の基準を満たしていれば、輸出できます。ただし、商務長官は再設計したチップを追加で規制すると述べており、基準そのものが変わる可能性があります。

エヌビディアの中国向けチップの報道は、米商務省の発表で確かめてみてはいかがでしょうか

規制の中身は、ニュースの要約より、米商務省産業安全保障局（BIS）の発表に書かれた条件のほうが正確です。報道を見たときは、BISの発表で、いまの基準を確かめてみてはいかがでしょうか。