AIネーティブの法律事務所が増えると、時間で払う弁護士費用(タイムチャージ)は安くなるのか?

企業法務の弁護士費用は、これまで「1時間あたりいくら」で払うタイムチャージの形が中心でした。契約書のチェックや調査に何時間かかったかで、請求額が決まります。

その作業を、生成AIが数分で下書きするようになり、米国ではAIを前提に料金を決める「AIネーティブ」の法律事務所が増えています。しかし、作業時間が縮んだ分だけ、依頼する人が払う金額は本当に下がるのでしょうか?

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安くなるのは、定型で範囲が決まった仕事から

安くなるのは、時間で払う契約と、ほかの事務所と値段を比べられる定型の仕事です。時間で払う契約なら請求は下がり、定額で払う契約なら、何もしなければ縮んだ分は事務所の取り分になります。

米国の弁護士会(ABA)は2024年7月の倫理意見512号で、時間で請求する弁護士は、AIで短くなった後の実際の時間しか請求できないとしました。Thomson Reutersの解説が挙げる例では、AIで15分で準備書面を作った弁護士が請求できるのは、その15分と見直しの時間です。

同じ意見書は、AIで仕事がずっと速く終わるのに以前と同じ定額を取ることは、報酬の規則に照らして「不合理になりうる」とも書いています。ただし、何をもって不合理とするかの線は引いていません。

以下のとおりです。

料金の形作業時間が縮んだとき縮んだ分は誰のものになるか
時間で払う請求する時間が減る依頼する人
定額で払う金額は変わらない事務所。ただし同じ額を取り続けると「不合理」とされうる
AIで作業時間が縮んだとき、時間で払う契約では依頼する人に戻り、比べる相手がいる定額は値下げで依頼する人に戻るはずで、比べる相手がいない定額は事務所の利益になりやすいことを示す模式図

「AIネーティブ」の事務所は、時間ではなく案件で値段を付ける

では、事務所はなぜ時間の請求を手放すのでしょうか。時間で請求する限り、AIで速くなるほど売上が減るからだと思います。

日本経済新聞は2026年11月17日、AIで作業を効率化し、弁護士が使った時間ではなく案件の難しさに応じた定額を取る「AIネーティブ」の法律事務所が、米国を中心に半年で倍増したと報じました。

この動きの裏には、依頼する人の好みもあります。法律事務所向けソフトウェア会社Clioの調査では、案件全体を定額で払いたいと答えた依頼者が71%いました。同じ調査は、時間で請求している仕事の最大74%がAIで自動化できると見積もっています。

時間で請求する事務所がAIを使うと、売上が減るはずです。定額に切り替えれば、縮んだ時間は利益として残るはずです。事務所が定額に移るのは、依頼する人のためでもあり、自分の取り分を守るためでもあるはずです。

縮んだ時間が依頼する人に戻るのは、比べられる仕事だけ

それでも、定額に移れば必ず安くなるわけではありません。値段が下がるのは、ほかの事務所と比べられる仕事に限られると思います。

ベンチャー投資会社SignalFireの分析は、定額やサブスクが広がる分野として、秘密保持契約、基本的な取引契約、雇用契約、単純な遺言、会社設立の手続きを挙げています。中身と範囲が決まっていて、事務所どうしで値段を比べやすい仕事だと思います。

逆に、M&A、会社の存続がかかった訴訟、規制当局の調査は、時間で払う形が残るとしています。範囲が読めず、最後まで費用が分からない仕事だからだとしています。

同じ分析は、過去の法律向けの技術では、効率化で生まれた利益は事務所に残ってきたとも指摘しています。比べる相手がいない仕事では、縮んだ時間は値下げにならず、事務所の利益率が上がるだけになりやすいはずです。

依頼する人が、見積もりで聞くこと

では、依頼する人は何をすればよいのでしょうか。見積もりの段階で、AIをどこに使うかと、それが料金にどう反映されるかを聞くことです。

ABAの意見書は、AIツールの利用料を依頼者に請求するなら、その根拠を事前に説明しなければならないとしています。日本の弁護士にこの意見書は直接は及びませんが、聞くことは同じです。

  • 時間で払う契約なら、AIで下書きした部分の時間をどう数えるか
  • 定額の契約なら、その金額がAIを使う前提で決まっているか
  • AIツールの利用料を別に請求するか

定型の契約書の見直しを繰り返し頼んでいる会社なら、2〜3の事務所に同じ範囲で定額の見積もりを取ってみてはいかがでしょうか。 値段が比べられる仕事ほど、縮んだ時間は依頼する人に戻ってくるはずです。

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