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広報・ブランディング
ブランズウィック・グループ、売上高100億円以上の日本企業の部長職以上1031人を調べた「マルチステークホルダー・エンゲージメント実態調査(2026)」を公表 株主・当局・メディア・顧客などとの関係づくりに一定程度取り組む企業は41.6%で2024年から6.0ポイント上昇
AdverTimesが11月17日に報じた。調査はマクロミルを通じて2026年9月末から10月初旬にネットで行い、通常の回収928人と生成AIの利用者を対象にした追加の回収103人から答えを得た。「かなり取り組んでいる」と答えた企業の80%以上が自社の業績を競合より良いと自己評価し、「取り組んでいない」「少し取り組んでいる」層では30%程度にとどまった。株主はIR、当局は渉外・コンプライアンス、メディアは広報、顧客は事業部門と、相手ごとに担当が分かれていることが実践を妨げているとした。見出しでは広報の届け先に生成AIを加えるべきだとしている
相手ごとに部門が分かれたまま発信がばらばらになる点。生成AIが自社をどう説明するかも、広報が働きかける相手に入ってきている
