不祥事の報道が出たら、初動対応はどうするか？手順とプレスリリース文例

2024-08-012026-11-10

不祥事が自社の発表より先に報道されたときは、報道から24時間以内に、次の3つを順に進めます。事実確認と対策本部の設置、プレスリリースの骨子づくりと調査方針の決定、プレスリリースの発表と問い合わせ窓口の一本化です。

しかし、事実がまだ分からない段階で発表してよいのか、と迷うかもしれません。分かっている事実、確認中の事項、不明な点を分けて書けば、調査の途中でも発表できます。

この記事では、初動を急ぐ理由、時間ごとの動き、プレスリリースの構成要素、文例2つ、発表後の取り組みを順に説明します。

初動を急ぐ理由は4つある

報道の第一報が出たあとの24時間は、企業が自分の言葉で事実関係を説明できる最初の機会です。初動を急ぐ理由は、次の4つです。

事実関係を自社で示せる：公式発表が早ければ、憶測や不正確な情報が広まる前に、企業が事実関係を説明できます。
風評被害を抑えられる：企業が説明しない間は、報道とSNSの書き込みだけが世間の手がかりになります。
関係者の不安を減らせる：顧客、取引先、株主、従業員は、企業の説明を待っています。早い開示は、その不安を和らげます。
誠実さと責任感を示せる：沈黙が続くと、事実を隠している、責任を逃れていると受け取る人が出ます。早く真摯に対応することが、信頼回復に向けた最初のメッセージになります。

上場会社向けの指針である日本取引所自主規制法人の「上場会社における不祥事対応のプリンシプル」も、事実を把握した段階から、必要に応じて迅速かつ的確に開示するよう求めています。

報道から24時間以内の対応は3段階で進める

有事には、限られた時間の中で複数の作業を同時に進めます。報道が出てからの時間を区切り、段階ごとにやることを決めておきます。

報道が出てから3時間まで：事実確認と対策本部の設置

最初の3時間で、報道内容の事実確認と、経営トップを責任者とする「危機管理対策本部」の設置を行います。この段階のゴールは、不確かな情報に振り回されず、組織として統制の取れた対応体制を作ることです。

事実確認では、報道内容を正確に把握し、法務、人事、当該事業部などと連携して、どの範囲までが事実かを確認します。対策本部は、あらかじめ定めた手順に沿って設置し、次の役割分担を明確にします。

役割	担当
意思決定	経営トップ
情報集約・対外発表	広報部門
法的リスクの検討	法務部門
社内対応	人事・総務部門
原因究明	関連事業部門

3時間〜12時間：プレスリリースの骨子作成と方針決定

対策本部に集まった情報をもとに、広報部門がプレスリリースの骨子を作ります。この時点で全ての事実が解明されている必要はなく、「現時点で分かっている事実」「現在確認中の事項」「不明な点」を切り分けて書きます。

同時に、調査方針を決めます。社内調査委員会で対応するか、第三者委員会を設置するかを、経営として判断します。日本取引所自主規制法人の指針は、内部統制や経営陣の信頼性に重大な疑いがある場合などに、第三者委員会の設置が有力な選択肢になるとしています。決めた方針は、プレスリリースにも書きます。

12時間〜24時間：プレスリリースの発表と問い合わせ窓口の設置

経営トップの最終承認を得て、プレスリリースを配信します。報道機関に配信するとともに、自社サイトのトップページにも目立つ形で載せ、全てのステークホルダーが読めるようにします。

メディアや顧客からの問い合わせが集中することに備え、窓口を一本化し、その連絡先をプレスリリースに書きます。この事案専用の問い合わせフォームや電話番号を用意できれば、より望ましい対応です。

プレスリリースは信頼の維持と回復を目的に書く

危機時のプレスリリースの目的は、信頼の維持と回復です。宣伝用のリリースとは目的が異なるため、タイトル、リード文、本文の3つを次の型で書きます。

タイトル：何に関するお知らせかを具体的に書く

タイトルは、受け手がすぐに内容を理解できるよう、簡潔に書きます。具体性のないタイトルでは、何についての発表か分かりません。

区分	例	理由
良い例	「当社に関する一部報道について」「当社従業員の不正行為に関する報道について」「『〇〇（商品名）』に関する調査委員会の設置について」	何に関する発表かが分かる
悪い例	「重要なお知らせ」	具体性がない

リード文：誰に何を謝罪するのかを具体的に書く

リード文の冒頭で、今回の報道で影響を受けている全てのステークホルダーに謝罪します。主語を「当社は」とし、誰に対する謝罪かを具体的に挙げます。

次の1文が表現例です。「本日の一部報道により、お客様、お取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。」

本文：3つの要素を入れる

本文には、事実関係の報告、お詫びと今後の対応方針、今後の情報開示の約束の3つを入れます。

事実関係の報告：報道内容について、現時点で確認できている客観的な事実だけを書きます。未確認の事項は「現在、詳細な事実関係を調査中です」と書き、憶測や推測を入れません。必要に応じて、経緯を時系列で整理します。
お詫びと今後の対応方針：問題の存在を認めるべき場合は、改めてお詫びを述べます。そのうえで、社内調査委員会や第三者委員会の設置など、原因究明と再発防止に向けた具体的な行動を書きます。
今後の情報開示の約束：「調査結果につきましては、判明次第速やかに公表いたします」のような一文を入れます。今後も開示が続くと分かるため、関係者は一時的に安心できます。

状況別にプレスリリースの文例を使う

事実関係を調査中の場合と、不正行為の事実を一部認める場合の2つの文例です。自社の状況に合わせて修正し、雛形として使います。

文例1：事実関係を詳細調査中の場合

タイトル：当社に関する一部報道について

本日、一部報道機関において、当社に関する記事が掲載されました。本件に関しまして、お客様、お取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

報道内容について 本日報道のありました内容につきましては、現在、詳細な事実関係の確認を進めております。
今後の対応 当社は本件を厳粛に受け止め、可及的速やかに事実関係を調査し、その結果に基づき厳正に対処してまいります。調査の進捗につきましては、改めて速やかにご報告いたします。
本件に関するお問い合わせ先 株式会社〇〇広報部電話: XX-XXXX-XXXX

文例2：不正行為の事実を一部認める場合

タイトル：当社従業員の不正行為に関する報道について

本日、一部報道機関において、当社従業員による不正行為に関する報道がございました。お客様、お取引先様、株主の皆様をはじめとする関係者の皆様に多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

事実関係について 報道にありました不正行為について社内調査を行った結果、当該行為が概ね事実であることを確認いたしました。現在、さらなる詳細な事実関係の解明に向けて、調査を継続しております。
今後の対応 当社は今回の事態を極めて重く受け止め、外部の専門家を含めた第三者委員会を設置し、徹底した原因究明と再発防止策の策定を行ってまいります。第三者委員会の設置および調査結果につきましては、確定次第、速やかにお知らせいたします。
本件に関するお問い合わせ先 株式会社〇〇広報部電話: XX-XXXX-XXXX