トランプ現象とは何か? ベビーブーマー世代の終焉と、Z世代・テクノロジーが変える2028年以降の政治

トランプ現象の中身は、既存の政治への不信と、変化に取り残される不安を持つ人々の支持です。その支持は50歳以上に厚く、ベビーブーマー世代の影響力が薄れていく時期と重なっています。

しかし、支持は世代だけでは説明できません。米国の調査機関Pew Research Centerによると、2024年の大統領選挙では、50歳未満の男性でも49%がトランプ氏に投票しました。

この記事では、世代交代、Z世代の政治参加、テクノリバタリアニズムという思想、2028年以降の見通しの4つを順に取り上げます。

目次

世代交代が政治の大きなテーマになっている

2024年の米大統領選挙は、ベビーブーマー世代から次の世代へ影響力が移る時期に行われました。ベビーブーマーは、米国勢調査局の区分で1946年から1964年に生まれた世代です。

戦後の経済成長期に育った世代が退職の年代に入った

ベビーブーマー世代は、戦後の経済成長と冷戦の時代に育ちました。1946年生まれは2026年に80歳、1964年生まれは62歳になるため、多くの人が退職の年代に入っています。

退職が進めば、この世代が社会の意思決定に関わる場面は減っていきます。世代交代が政治の大きなテーマになるのは、このためです。

トランプ現象は、変化に取り残された不安を受け止めた

トランプ氏は「アメリカ・ファースト」と既存の政治エリートへの攻撃を掲げ、グローバル化や技術の進歩に取り残されたと感じる人の不安と怒りを受け止め、支持を集めました。Pew Research Centerの分析では、2024年に50歳以上の有権者の54%がトランプ氏に投票しています。

支持者が求めたのは新しい秩序より既存の政治の否定

トランプ氏の魅力は、新しい秩序を示すことより、旧来の価値観や仕組みがうまく働いていないと示すことにあったと見る分析があります。

この動きをベビーブーマー世代の最後の政治的抵抗とみる見方は、この記事の解釈です。調査で確かめられた説明ではありません。

Z世代は投票以外の方法でも政治に参加する

Z世代は、SNSやオンライン署名など、投票以外の方法でも社会に働きかけています。Pew Research Centerの区分では1997年以降に生まれた世代で、2020年の米国では有権者の約10人に1人でした。

SNS、署名、消費で意思を示す

Z世代は、生まれた時からインターネットとSNSがある環境で育ちました。次のような行動が、投票以外の政治参加にあたります。

  • SNSでの意思表明: ハッシュタグを使った国際的な社会運動(例: #BlackLivesMatter、#FridaysForFuture)
  • オンライン署名: 国境を越えて賛同者を集めるサービスの利用
  • 消費行動: 企業の倫理観や環境への配慮を基準に商品やサービスを選ぶこと

これらは議会を通さずに、社会へ直接働きかける方法です。有権者に占めるZ世代の割合は、成人する人が増えるにつれて上がります。

テクノリバタリアニズムは技術で国家の干渉を減らそうとする思想

テクノリバタリアニズムは、技術の力で国家や巨大組織の干渉を減らし、個人の自由を広げようとする思想です。1990年代のシリコンバレーのハッカー文化と、米国のリバタリアニズムから生まれました。

政府への不信という点でトランプ支持と重なる

この思想の支持者は、中央集権的な政府を非効率で腐敗しやすいとみなします。ブロックチェーンなどの分散型技術を使い、個人やコミュニティがルールを決めて運営する社会を構想しています。

2024年の選挙では、テック業界の一部の人物がトランプ氏を支持しました。両者は、既存の仕組みへの不信という点で重なります。

ブロックチェーンを使った民主主義の構想

この思想の支持者は、民主主義の仕組みを技術で作り直す構想を持っています。代表的なものは次の3つです。

  • ブロックチェーン投票: 記録を改ざんしにくく、誰でも確認できる直接投票の仕組み
  • 分散型自治組織(DAO): 中央の管理者を置かず、メンバーの投票でプロジェクトやコミュニティを運営する組織
  • デジタル国家: 物理的な国土を持たず、独自の憲法やサービスを持つ仮想空間上の国家

これらは国民国家の枠組みを問い直す構想です。実際にどこまで広がるかは、まだ分かっていません。

2028年以降は意思決定の担い手が複数に広がる

この記事は、政府や大企業が上から決める中央集権型から、複数の主体がそれぞれルールを決める分散型へ、意思決定が移っていくと予測します。この予測の根拠は、人を対象にした調査ではなく、ここまで見た世代交代と技術の動きです。

国家だけでなく多様な主体が決める社会

分散型の社会では、国家のほかに、地域コミュニティ、オンラインコミュニティ、NPO、DAOなどが、それぞれのルールで自律的に活動します。権力が一か所に集まらない、多層的な仕組みです。

新旧世代が対話し、社会契約を結び直す

移行の時期に必要なのは、世代間の対話です。Z世代の新しい価値観や技術への適応力と、ベビーブーマー世代の経験を、一方的に切り捨てずに組み合わせ、社会の約束事を結び直すことが問われます。

特定の世代や思想が他方を支配せず、対話で合意をつくる民主主義が、その到達点になります。

この変化とどう向き合うか

2024年の米大統領選挙は、ベビーブーマー世代から次の世代への交代期に起きた出来事です。要点は次の3つです。

  • トランプ現象: トランプ氏を支持する人は、既存の政治を信じられず、変化に取り残される不安を抱えており、2024年は50歳以上の有権者の過半数がトランプ氏に投票した
  • Z世代: SNS、署名、消費など、投票以外の方法でも政治に参加する
  • 技術と思想: テクノリバタリアニズムは、国家の役割を問い直し、分散型の社会を構想する

身近な組織や地域で、大きな決定を誰がどう下しているかを見直してみてはいかがでしょうか。世代の違う人と、その決め方について話してみることが、最初の一歩になります。

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