サイバー攻撃
7月のサイバー攻撃で、配送先・取引先・従業員など計5万3,866件の個人情報の漏えいを確認 ― ニチレイ
発表：ニチレイが2026年9月18日に「当社グループでのシステム障害発生について（第7報）」を公表し、ITmedia NEWSが同日20時に報じた。7月13日に発生したシステム障害を巡り、サイバー攻撃を受けたサーバの一部に保管していた個人情報の漏えいを確認した。内訳は、グループ各社が受託した配送業務の配送先客の氏名・住所・電話番号が3,308件、取引先役職員の会社名・氏名・メールアドレスなどが6,849件、グループ従業員（2021年以降の退職者を含む）とその家族・求職者の氏名・生年月日・給与賞与情報・在留資格・人事情報などが4万3,709件。障害では冷蔵倉庫の入出庫や冷凍食品の出荷に影響が出たが、7月26日に全拠点で通常稼働へ移行していた。8月14日に従業員情報が漏えいしたおそれがあると公表し、今回の確認を受けて9月11日に個人情報保護委員会へ報告した。該当者には順次個別に連絡しており、9月18日までに確認した範囲では不正利用などの二次被害は確認していない。ランサムウェア集団「RansomHouse」が犯行声明を出していると報じられている。
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/18/2000001648/
流出件数の8割が従業員とその家族・求職者であり、顧客対応より先に労務の側の対応が要る構成になっている点
ウェブサイトの管理者権限を取得されて改ざんされ、フォームから送信された個人情報297人分がシステム内部に残っていた ― マネジメントサービスセンター
発表：マネジメントサービスセンターが2026年8月25日に「弊社ホームページへの不正アクセスに関するお詫びとご報告（個人情報への影響の可能性について）」を公表し、Security NEXTが9月18日に報じた。2026年7月、同社ホームページが第三者による不正アクセスと改ざんを受けたことを確認し、直ちにホームページを停止して制作・保守会社および外部専門機関と調査した。調査の結果、管理者権限の取得やホームページ改ざんが行われていたことを確認。さらに8月20日、ホームページ内の一部フォームから送信された個人情報を含むデータがホームページシステム内に保存されていたことが判明した。影響を受けた可能性があるのは297名で、2023年12月から2026年7月までに各種フォームを利用した人の一部。氏名・会社名・メールアドレス・電話番号が含まれる。持ち出しや不正利用を示す痕跡は確認されていないが、不正アクセス期間中に当該データへアクセス可能な状態であった可能性を否定できないとして公表した。8月24日から対象者へ順次個別に連絡している。研修運営データやアセスメント結果データを管理するシステムはホームページ環境と分離しており影響はないとする。再発防止として、ソフトウェアの脆弱性対策と更新管理の徹底、管理者画面へのアクセス制御の強化、多要素認証の導入、監視および運用管理体制の見直し、個人情報を含むデータの保存・管理方法の見直しを挙げている。
関連報道：https://scan.netsecurity.ne.jp/article/2026/09/18/56274.html
送信された時点で外部へ転送されていると思っていたフォームのデータが、2年半分サーバー側に溜まっていた点
