情報漏洩
元営業社員が顧客1570人分の個人情報を含む帳票類を不正に持ち出し、退職後に紛失 ― プルデンシャル生命保険
発表：当事者のプルデンシャル生命保険が2026年9月14日に「弊社元営業社員によるお客さまの個人情報の漏えいに関するお詫びとお知らせ」を公表し、時事通信・共同通信・日本経済新聞などが同日報じた。多摩支社に勤務していた元営業社員が、在籍中に業務上取得した個人情報を含む帳票類を社外へ持ち出し、2026年3月の退職後も保有していた。6月に帳票類を拾った人から連絡があり判明した。対象は1570人分で、氏名、電話番号、住所、加入する保険商品名、契約状況、勤務先の企業・団体名などが含まれる。元社員が保管していた帳票類はすべて回収し、私用スマートフォンの連絡先も削除した。第三者による不正利用などの二次被害は確認されていない。ネットワークへの侵入やマルウェアは関与しておらず、紙の帳票と私用端末だけで起きた事案。
関連報道：https://www.jiji.com/jc/article?k=2026091401016&g=eco
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB147DA0U6A910C2000000/
国からの調査依頼メールを県内40市町村へ転送する際、200人分の個人情報を含んだまま送信 ― 沖縄県
発表：沖縄県の公表をもとにSecurity NEXTが9月14日に報じた。2026年7月10日、国から送信された添付ファイル付きの調査依頼メールを県内40市町村の担当者へ転送したが、本来送付すべきでない個人情報が含まれたままだった。本来は市町村ごとに送付すべきところ、全対象者200人分の個人情報を含んだまま送信した。含まれるのは氏名、市町村または研修施設名、年齢、営農類型、2026年度の交付予定額。2025年度の調査では未記入の様式が添付されていたことから、今回も同様であると勘違いしたという。送信先の市町村へ謝罪しメールの削除を依頼し、連絡先を把握している関係者には書面で謝罪した。連絡先を把握していない場合は市町村や研修先を通じて謝罪の書面を配付する。
