サイバー攻撃
発表：11月13日に公表した。発端は10月18日、口座開設システムを運営・管理する外部委託先が第三者による不正アクセスの試みを確認したことで、10月19日に外部からのアクセスを遮断し、一部の口座開設を止めている。専門機関のフォレンジック調査の中間報告で漏えいのおそれが分かった。漏れたおそれがある情報のうち本人確認書類に当たるのは、「撮影が必要な方式」でオンライン口座開設を申し込んだ客が出した画像（マイナンバーカードの表面、運転免許証の表面・裏面、セルフィー）1592件で、対象の客はまだ個別に特定できていない。マイナンバーが載る裏面と、公的個人認証で申し込んだ客の情報の漏えいは確認されていない。メールアドレスは2019年10月16日以降にオンライン口座開設の最初の手続きで登録されたもので最大113万件（口座開設を完了しなかった客や重複を含む）。口座番号・ログインパスワード・取引パスワードは同じデータベースになく、漏えいしていないとし、不正取引や資産への影響は確認されていない。口座開設システムは証券会社の基幹システムとは別系統
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB13BCF0T11C26A1000000/
発表：11月13日に公表した。11月11日深夜、スカイライナー座席予約システムに第三者による不正なアクセスがあった。取得された可能性があるのは、スカイライナーチケットレスサービスの客のユーザーID、パスワード、カナ氏名、電話番号、メールアドレスで、件数は最大約337万件。パスワードは暗号化しているため第三者に復元されることはないとしている。本人確認書類・年収・口座に当たる項目は含まれていない。対象の客には登録メールアドレスへ個別に連絡し、セキュリティ強化のため座席予約システム全般の利用を止めている。11月12日にはチケットレスサービスの一時停止を告知していた
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC13CBJ0T11C26A1000000/
発表：発端は10月20日、同社のVPSサービス「お名前.com デスクトップクラウド」で最大2万6739件の不正アクセスの可能性を確認し、対象サービスを止めたこと。10月21日には犯人が客のFX口座を不正に操作して損失が出る取引をし、10月27日には客の情報1件が犯人のサイトで公開された。11月13日の決算説明資料で、FX口座の損失の補償申請が11月12日時点で2943口座・29.9億円になったと示した（支払額は確認後に確定）。ITmedia NEWSによると、伊藤正社長は同日の決算説明会で改めて謝罪し、一律5000円の見舞金は1万976件・5488万円分の申請があり、情報を公開された客への最大300万円の特別見舞金の対象は1件。直接費用は計30億5000万円を想定して10〜12月期に計上し、サイバー保険から受け取れる額の上限は11億円。サービス停止で売上高・利益とも1四半期あたり約3億円減る見込みとした。社長ら役員3人の月額報酬は12月支給分から3か月、伊藤社長が25%、副社長・専務が各20%減らす
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2611/13/2000003197/
