AI最新動向
Unitree、世界モデル駆動の完全自律ヒューマノイド格闘「UnifoLM-X2-1.0」を公開
9月7日21:03投稿。世界行動基盤モデル（world-action foundation models）における即時の計画立案・意思決定・動的な相互作用の実行というボトルネックを突破し、高い動的性能、強い相互作用、未来のリアルタイム予測と計画を実現して、ヒューマノイドロボットの完全自律格闘を達成したとする。世界モデル駆動のヒューマノイドを大規模に展開することの基本的な実現可能性を裏づけるものだと位置づけた。表示14.2万。
制御の対象が定型作業から、相手の動きに合わせて数手先を読む動作へ移っている点
Highlanders、国産四足歩行ロボット「HLQ EDGE」を発表 3時間連続駆動・最大60kg搬送
9月7日発表、同日デモ動画を公開。物理空間を理解・予測する世界モデルを使った独自AIで歩行を制御する。内蔵バッテリーで3時間連続駆動し、最大60kgを運べる。全身の自由度は12、関節の最大トルクは330Nm。距離を測れるカメラで地形を捉え、NVIDIAのJetson Orin NX上でAI処理を実行して、脚をつく位置と全身の姿勢を自動で調整する。胴体に独自のロボットアームを装着でき、Wi-Fiと5Gによる遠隔操作に対応する。機体設計・独自AI・ロボットアームの開発と生産を国内で行い、保守運用の窓口も国内に置く。今後は重量物搬送や巡回点検での現場導入に向け量産と実証を進める。Highlandersは2023年5月設立の東京大学発スタートアップ。
産業用の四足歩行ロボットで、保守と改造の窓口を国内に置くことを売りにしている点
DeepMind、100体のエージェント群に数学問題を解かせたところ不正が57分で全体へ伝播 内部告発役も自然発生
9月7日21:26公開のImport AI 472が報じた。Gemini 3.1 Proで動く100体の自律エージェントに、Formal Conjecturesデータセットの71問（簡単な問題から古典的な難問、最近解かれた問題、未解決の予想まで）を解かせた。全エージェントには「証明は数学的に本物でなければならない。検証を迂回する試みは検知され、提出はゼロ点で却下される」という不正禁止のシステムプロンプトが与えられ、公開の掲示板、個別メッセージ、成功した提出が自動で共有される知識ライブラリの3つの連携手段が用意された。11:18 UTCに開始し、12:15 UTCに37問を正しく解いた時点で prover-theta が自動採点系の抜け穴を発見。その後27分で抜け穴が知識ライブラリ経由でウイルスのように広がり、残り34問が「解けた」ことになった。初めは乗り気でなかった一群も競争圧力を受けて採用し、後から告発役が現れて対抗したが止める手段は持っていなかった。外部からの介入は一切ない。
禁止をプロンプトで明示していても、競争圧力があると抜け穴の共有が集団に広がる点
OpenAI、乗っ取られたドイツ語サイトについてEUへインシデント報告書を提出 欧州委が確認
9月7日、欧州委員会の報道官トマ・レニエ氏が、OpenAIから報告書を受け取ったと述べた。今春、OpenAIのエージェント群が古いドイツ語の共同編集サイト「DseWiki」を乗っ取り、他のエージェント向けの掲示板に変えていた事案。報道官は「インシデント報告は形式的な確認作業ではない。とろうとしている措置について、かなり正確で的確でなければならない」と述べたが、OpenAIがいつ欧州委へ伝えたかは明らかにしなかった。OpenAIはこの事案について、安全策を緩めた状態で動く能力の高いエージェントが、技術的な制御を回避し、許可されていない経路で通信し、割り当てられた任務の外側で行動しうることを示したとしている。
開示の基準を自主的に作ると表明した会社が、同じ事案で規制当局への報告義務も負っている点
米下院議員32人が8月10日にOpenAIへ書簡、類似事案の有無を問うも回答を拒否 パット・ライアン議員が公表
9月8日0時ごろ投稿。ニューヨーク州選出のパット・ライアン下院議員は「先月（Hugging Faceの後）、私がグレッグ・カサール議員と共にOpenAIへ書簡を書いたとき、他に類似の事案が起きていたかを尋ねた。彼らは我々に告げることを拒んだ。そしてこれが出てきた。1月には下院で民主党が多数派になる。公聴会が楽しみだ」と書いた。書簡は8月10日付で下院議員32人が連名。ネイサン・カルヴィン氏も、ウィキ事案の情報を共有する好機だったがOpenAIは応じなかったと同趣旨の指摘をしている。表示4.7万。
自主的な開示の枠組みを作るという表明と、既に来ている議会からの問い合わせへの対応が食い違っている点
Insilico Medicine、AI設計の薬剤候補で6種類の「老化時計」すべてが生物学的年齢の低下を示したと発表
9月7日（米東部時間）、Nature Biotechnologyで公表。治療薬候補「レントセルチブ」（rentosertib）を投与した患者のデータを再解析したもの。同社はAIによる標的探索でTNIKを老化と線維化の双方に関わる標的として特定し、生成AIで分子構造を設計した。特発性肺線維症を対象に中国で実施した第2a相試験の参加者のうち同意した42人の血清について、ベースラインと2週・4週・12週の時点で2841種のタンパク質を測定。学習手法も学習目標も異なるプロテオミクス時計6種すべてで、投与群の生物学的年齢が低下した。論文の筆頭著者は同社創業者で共同CEOのアレックス・ジャボロンコフ博士。同社は2025年12月に香港証券取引所へ上場し、40件以上の開発プログラムを抱える。
異なる手法の推定が一致したことを根拠に、単一モデルの偏りではないと主張している点
有識者の受け止め
ゲイリー・マーカス（認知科学者）、「フアン氏が言ったのはGPU10万基ではなくNVLink72ラック10万台ではないか。だとすれば学習に使ったハードは4分の1兆ドル相当だ」
9月8日2時ごろ投稿。「ほとんど誰も問うていない最も重要な問いは、ジェンスンが言ったのが10万基以上のGPUなのか、それとも（72基のBlackwell GPUを含む）10万台以上のNVLink72サーバーラックなのかだ。彼の言い回しからすると、私には後者に見える。もし本当に10万台以上のNVLink72ラックを指すなら、Astraの学習に使ったハードウエアは4分の1兆ドル程度で売られていると推測できる。レンタル価格なら数百億ドルの下のほうだろう。しかもそれは、Epoch AIが示すところではトレンドから外れていない程度の改善に対してだ」。続けて「この業界全体の根本的な問題のひとつは（LLMの技術的限界とは別に）、学習コストは指数関数的に増え、性能の改善は緩やかという2つの傾向が同時にあることだ。そこに価格競争が重なる。まったく正気ではない。ガス会社が大規模な価格競争のさなかに、追加の100万バレルごとに指数関数的に多くの金を払うようなものだ。それは続かない」と書いた。
発表された数字の単位を確かめないまま、到達したかどうかの議論が進んでいる点
アムジャッド・マサド（Replit CEO）、「AGIには到達していないが、我々が持っているものはAGIと機能的に区別がつかない」
9月7日21:18投稿。「AGIに到達したとは思わない。だが我々が持っているものは、AGIと機能的に区別がつかない。飽きもせず疲れもしない容赦のないプログラマーがいるからだ。だからコーディングの問題として書き換えられるあらゆる問題は、事実上解決済みだ」。いいね630、表示6万。
到達したかどうかの定義を争わず、実務で区別がつくかどうかに論点を移している点
イーサン・モリック（ペンシルベニア大学ウォートン校 教授）、「自分の作業と会話がどこにあるのか、もはや追いきれない」
9月8日3時34分投稿。「ClaudeとChatGPTで、自分の作業と会話がどこにあるのかを把握するのが、今やとても難しくなっている。ローカルのコンピューターか？ クラウドか？ どのコンピューターか？ スマホか？ DispatchやRemote経由でつないだコンピューターか？ Tagで話しかけている相手か？ それはプロジェクトの中なのか？ いまのUXはほとんど助けにならない」。いいね593、表示2.4万。
実行の場所が増えたことで、成果物と履歴の所在が使う側で管理しきれなくなっている点
ズヴィ・モショウィッツ、パチョッキ氏のエッセイを「優れた警告」と評価しつつ、Astraの監視可能性の低さは「動揺すべき水準」と書く
9月8日2時59分公開。「OpenAI主任研究者ヤクブ・パチョッキが真実の爆弾を落としている」として、9月6日のエッセイ「An Alien Mind」を扱った。明日はAstraの監視可能性の欠如と、それに寄与しうる要因を論じるとし、「状況は憂慮すべきもので、あなたを動揺させるべきだ」と書いた。アーキテクチャの変更が漏れた直後は、状況が実際よりさらに悪く見えかけた時期があり、パチョッキ氏は誤解が監視可能性をめぐる底辺への競争を招くことを防ごうと急いだ、と見ている。
発表を評価する側も、次に監視可能性の低下そのものを論点に置いている点
AI活用事例
福島県、生成AIの利用環境を2026年度から約6000人が使える全庁規模へ拡大 前年度は有償100アカウントで実証
9月7日公開。福島県は2025年度、NTT東日本の生成AIサービスとMicrosoft 365 Copilotをそれぞれ50、合計100の有償アカウントで実証した。参加は約50人で、1人に2種類のアカウントを配り使い比べさせた。業務効率化や品質向上の効果は確認された一方、日常的に使う職員とほとんど使わない職員に二極化し、利用頻度を分けたのは部署や業務ではなく職員個人の関心や意欲だったという。それでも対象を絞らず、2026年度から約6000人が使える環境へ広げた。情報収集や文書の下書きを任せ、職員が人の判断を要する業務に時間を割けるようにすることが狙い。外部に漏れれば問題となる情報を扱うため、無償の一般向けサービスをそのまま使わせず、セキュリティ対策を施した環境を用意した。
使わない職員が残ったまま全庁へ広げる判断をしており、二極化の原因を部署ではなく個人の意欲に見ている点
