AI最新動向
Google DeepMind、気象予測モデル「WeatherNext 3」を送電網事業者と風力・太陽光発電事業者向けに提供
9月15日5時ごろ投稿。再生可能エネルギーへの移行で天気予報が重要な役割を果たすとし、WeatherNext 3が送電網事業者および風力・太陽光発電事業者に対し、タービン高さの風速と太陽放射の予測を提供するとした。表示2.6万、いいね266。
汎用の天気予報ではなく、発電量の計画という一つの用途に絞って予測項目を切り出している点
Perplexity、「Comet」のハーネス・エージェント・モデルをNVIDIA RTX GPU搭載のWindows PC上でローカル実行できるようにする
9月15日0時ごろ投稿。ポータブル・コンピュータがNVIDIA RTX GPUを搭載したWindows PCで利用可能になり、ハーネス、エージェント、モデルをPC上でローカルに実行するとした。表示31万、いいね693。NVIDIAはこれを引用し、Windowsと共にNVIDIA RTX PC上でローカルAIをよりプライベートでアクセスしやすく有用なものにしていると書いた。
エージェントの実行場所が、事業者のサーバから手元の端末へ移る選択肢が出てきた点
AI開発の減速論を受けてAI関連株が下落 ソフトバンクが一時13.2%安、キオクシアが一時9.8%安
9月14日20時16分公開のロイター配信記事。米国の最前線AI企業のCEOらが開発ペースを落とす必要があると警告したことを受け、9月14日にAI関連株が大幅に下落した。日本市場でソフトバンクの株価は一時13.2%急落、キオクシアは一時9.8%急落、東京エレクトロンは3.7%下落。台湾ではTSMCが1.2%下落、韓国ではSK Hynixが5.3%下落、Samsungが3.7%下落した。ソニーフィナンシャルグループの宮島孝之氏は、週末に相次いだ減速を求める発言を受け東京市場のAI・半導体関連株には売り圧力がかかる可能性が高いと指摘。Saxo Bankのチャル・チャナナ氏は短期的にこれらの警告がAIおよび半導体株の足かせになる可能性があるとした。T. Rowe Priceのセバスチャン・マレー氏は、より大きな問題は新たな設備投資へのリターンを最終的に誰が得るのかという点だと述べた。
経営者の安全に関する発言が、同じ日のうちに株価として値付けされた点
トランプ大統領、Truth SocialでAIの減速も一時停止もないと表明 「AIが世界を支配し人類を破壊するというのはでたらめだ」
9月14日10時33分（米東部時間。日本時間同日23時33分）の投稿。「AIに関して、ビジネスの歴史上、ある産業の指導者たちが、強く実施されれば自分たちを忘却と破産へ追いやるような規制を求めたことが、かつてあっただろうか。AIが世界を支配し、人類を破壊し、その他あらゆる悪いことを起こすというのはでたらめ（HOAX）であり、ロシア、ウクライナ、弾劾のでたらめと何ら変わらない」と書いた。中国の習主席がAIとその未来を妨げることは一切しないと表明したこと、Googleが米国では許認可が難しすぎるとしてフィンランドに大規模なプラントを建てたがっていることに触れ、それは不満であり考えを改めてほしいとしている。「AIとデータセンターは歴史上最大の経済発展のエンジンになる。石油、金、ダイヤモンド、インターネットよりも大きい。ドナルド・J・トランプ大統領の任期中に、破壊的勢力によって止められることはない」と結んだ。1.4万リトゥルース、5.12万いいね。
業界側が求めている規制を、規制される側の求めであるという理由で退けている点
トランプ大統領、All-In Summitの会場でジェンスン・フアン氏に生電話 減速は中国の思うつぼだと発言
9月15日4時53分投稿。All-In Summitのステージ上でトランプ大統領がNVIDIAのジェンスン・フアンCEOへ生電話をかけ、減速することは中国の思うつぼにはまることだと述べた。「そんなことは絶対にさせません。これはでっち上げです」に対し、フアン氏は「その通りです、そんなことは絶対にさせませんよ」と応じた。会場にいたベン・プーラディアン氏は「AI競争で負けるわけにはいかない、ダリオが今週末に言ったことなど我々の進歩を止めない」という趣旨だったとし、表示17.5万。
減速の合意を求める側と、それを名指しで退ける政権側が、同じ週のうちに公開の場で正面から向き合った点
サム・アルトマン（OpenAI CEO）、避けるべき2つの経路として「AIへの制御の喪失」と「権力の過度な集中」を挙げる
9月14日13時18分投稿。「AIの進歩が非常に悪い方向へ進む可能性は2つあり、それを避けなければならない。第一に、AIに未来の制御を失う可能性。これは受け入れがたい。我々はためらうことなく人類の味方であり、AIは常に人々のために奉仕しなければならない。それを保証するには、モデル能力の進歩に先んじてアラインメントと安全技術が先行するようにする方法が要る。第二に、権力の集中が過度になりすぎる世界に陥る可能性。非常に強力なAIが一人の人物や一企業によって、自分の世界観を他の全員に押し付けるために使われれば、結果は極めてディストピア的になりうる。これら2つの脅威を避けるには狭い中庸の道を歩む必要がある。たとえば一つの国が権力を握りすぎる可能性。もう一つは一つの研究所が権力を握りすぎることだ」。表示358万、いいね1.9万。
避けるべき対象に、自社を含む「一つの研究所への権力集中」を明記している点
マイクロソフト、MAIモデルを統治する「ヒューマニストAIのための行動規範」を公開
9月14日23時ごろ、マイクロソフトAIのムスタファ・スレイマンCEOがXで公表を告げた。「AIは従属的であり、常に人々に奉仕するものでなければならない。本日我々は、MAIモデルが最前線に近づくにあたり、それを統治するための行動規範を公開する」とした。前日にサティア・ナデラ氏が自社モデルを支える行動規範を翌日公開して公衆諮問にかけると表明していた件の実行にあたる。
減速の議論に対し、規範文書を出して公衆諮問にかけるという形で応じた会社が出てきた点
中国外務省、AI開発の減速論に「恐怖をあおることや対立、悪質な競争は誰の利益にもならない」と反応
9月15日6時21分公開。中国外務省の郭嘉昆副報道局長が9月14日（現地時間）の定例記者会見で、ロイター記者から、アモデイ氏・アルトマン氏・マスク氏がそろって最前線AI開発の減速を呼びかけたこと、アモデイ氏が中国のAI分野における優位は米国の安全保障上のリスクになると論じていることについて問われて答えた。「AIの開発は全人類の共通の幸福に関わるものであり、すべての関係者が協力して、開放的で包容的、普遍的に有益かつ人類に寄り添うAIを推進すべきである。様々な脅威論を広めたり、対立や悪質な競争に身を投じたりすることは、AIのグローバルガバナンスのプロセスを阻害するだけであり、いかなる関係者の利益にもならない」とした。アモデイ氏やその主張への直接の言及はなく、企業名も挙げていない。同じ会見では、習近平国家主席がBRICS首脳会議で「オープンソースで包摂的なAIイニシアチブ」を提唱し、中国が率先してBRICSのAIオープンソースコミュニティを設立しBRICSデジタルエコシステムのクラウド基盤を構築すると表明したとも説明した。中国は来年のBRICS議長国を務める。
減速の枠組みが、その前提条件として中国への輸出規制を置いている点を、当の中国が「対立と悪質な競争」と呼び返している点
有識者の受け止め
デビッド・サックス（ホワイトハウスAI・暗号資産担当）、「モデルの能力を見れば、AnthropicとOpenAIがラボで持っているものは他の誰よりも約2世代先を行っている」
9月15日7時ごろ、アンドリュー・カラン氏が動画とともに伝えた。動画の表題は「David Sacks: Anthropic, OpenAI Should Slow AI If Deemed Necessary（デビッド・サックス：必要と判断するならAnthropicとOpenAIは減速すべきだ）」。表示1.3万、いいね205。前日の9月14日には、サックス氏が減速論に対し「規制がなければできないふりをやめろ」と苦言を呈したと報じられていた。
政権の当事者が、減速するかどうかの判断を規制ではなく企業自身の手に戻して語っている点
マイケル・バリー（投資家）、AI企業の警告は「誇大宣伝と虚勢」であり「制御不能な成長鈍化を隠すための言い訳」だ
9月15日6時ごろ、ゲイリー・マーカス氏が引用して「マイケル・バリは、私がずっと言い続けてきたことをまさに言っている。AI業界は、私たち両方が間違っていることを願うほうがいい」と書いた。バリー氏の理由付けは、LLMはAIではなくAGIにもならないため遅らせるようなAIは何もないこと、競争が急速に激化し現状の優位企業にとっては利益が減ること、OpenAIとAnthropicがIPOを控えた成長の遅れを隠していること。マーカス氏の投稿は表示2.4万、いいね265。
減速の表明を、安全上の判断ではなく業績の説明として読む見方が、市場側から出ている点
ズヴィ・モショウィッツ（「Don’t Worry About the Vase」）、「攻撃しないでください、冗談を言わないでください、これを党派的なものにしないでください」
9月15日6時ごろ投稿。トランプ大統領の発言をめぐるやりとりに対し「みなさんに訴えます。どんなにひどい発言になっても、トランプが何を言おうと、私は気にしません。これをこれ以上党派的なものにしないでください。その根拠で攻撃しないでください。それが事態を悪化させるだけです」と書き、続けて「そして、次に誰かが皆がどうやって死んだかのあなたのシナリオが非現実的だと言ったら、これが現実だと覚えておいてください」と書いた。表示1.3万、いいね350。
減速の議論が政治の対立軸に乗った場合に、議論そのものが成立しなくなるという見立て
ゲイリー・マーカス（認知科学者）、「トランプと習は9月24日に会談する。AIは議題に入っている。これが彼の好機だ」
9月14日23時20分公開。The Economistに寄稿した戦略を紹介し、半導体の取引ではなく「AI for good」での協調に焦点を当てるべきだとした。「彼の大統領任期で最も重大な決定は、AIをめぐって中国と取引をするかどうかかもしれない。カードを正しく切ればノーベル賞を取れると私は思う。サム・アルトマンさえそう考えている」と書いた。同記事では、ホワイトハウス補佐官がトランプ大統領に対し、72時間以内に全国向けテレビ演説を行いAI競争の一部の側面を「人類への差し迫った脅威」と宣言してテック企業が求める一時停止を規制として打ち出すよう進言していると伝えたデビッド・シュスター氏の投稿（9月14日7時42分、表示281万）を引き、「本当ならとんでもない話だ」としつつ「おそらく可能性は低い」と書いている。あわせて、AI株が下落していること、世論が激しく反AIに転じていること、スティーブ・バノン氏がサンダース氏とAIの安全を求めて合流したというFTの報道を挙げ、「トランプは昨日AIに全面的に賭けていたが、市場が下がり続け、自身の支持率が下がり続け、かつての味方が離れれば、考えを変えるかもしれない。それが初めてというわけでもない」とした。
減速の可否が、米中首脳の9月24日の会談という一つの日付に集約されつつあるという読み方
