AI最新動向
OpenAI、DevDay 2026で「GPT-6.1 Sol」を公開 Astraに迫る性能を5分の1の料金で
9月29日（米国時間）発表。GPT-6 Solの後継で、エージェント型コーディング、コンピューター操作、専門業務で性能を上げ、難しいタスクでGPT-6 Astraに近づけながら標準の入出力料金をAstraの5分の1に抑えたとする。APIの料金は100万トークンあたり入力2ドル、キャッシュ済み入力0.10ドル（標準入力の95%引き）、出力10ドル。DeepSWE v1.1ではAstraと同等の性能を約5分の1のコストで出し、複数ステップの業務ワークフローを測るAutomationBenchでは思考量「中」の設定でOpus 5.5を約3分の1のコストで2.2ポイント上回ったとしている。検索ツールが壊れたときに推測で答えず不具合を伝えなかった割合は2.1%（GPT-6 Solは4.9%、GPT-6 Lunaは28.7%）。Plus、Pro、Business、Enterprise、EduのユーザーはChatGPT WorkとCodexで使え、APIではgpt-6.1-solとして提供する。あわせて最大8倍速の「Ultrafast」と月額500ドルのProプランを出した
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2609/30/2000001867/
最上位の性能を求めない業務では、Astraでなく1段下のモデルを配るほうが同じ予算で回せる量が大きく増える点
OpenAI、常時稼働のエージェント「dots」、チームで使う「ChatGPT Space」、ChatGPT内で動く「プラグイン拡張機能」などDevDayで20以上を発表
9月29日（米国時間）の基調講演で発表。dotsはGPT-6 Astraを搭載し、それぞれが専用のクラウドコンピューターを持って接続したアプリを横断して作業する常時稼働のエージェントで、目標と自律的に行ってよいことを伝えると代わりに仕事を進める（Pro、Business Premium、Enterprise）。ほかに、チームとChatGPTが同じ場所で作業する「ChatGPT Space」、接続したデータで自動更新される文書「Living Pages」、共同編集できるスライドエディター（PowerPointとGoogleスライドへ書き出し可）、SlackとMicrosoft Teamsで@ChatGPTを呼べる機能、会議を録音してメモを残すMeetingsプラグイン、Codexのクラウド環境、選択肢の決まった判断をLunaで即答させる「Decisions API」、Agents APIでのコンピューター操作、既存契約額の一部を承認済みパートナー32社のソフト購入に充てられる「OpenAI Marketplace」などを並べた。ChatGPTをプラグインの開発者に開き、合計12億人のユーザーに直接届けられるとしている。サム・アルトマンCEOは9月30日午前3時1分（JST）に「dotsが来た」と投稿した https://x.com/sama/status/2104995014208258235
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2609/30/2000001864/
文書・スライド・会議メモ・チャットまで一つの製品の中で済ませる形になり、社内でどの道具を配るかの前提そのものが動く点
アンソロピックのIPO目論見書、2025年の営業損失80億ドル超、今後の計算基盤などへの支出計画5180億ドル
米国時間9月28日夜（日本時間9月29日午後）配信。ロイターが最初に報じた目論見書の中身として、2025年の営業損失は80億ドル超、売上高は12倍の約46億ドル、計算基盤の費用で営業費用は約130億ドルに膨らみ、今後クラウド・計算・インフラに5180億ドルを支出する計画だとする。フィナンシャル・タイムズによれば2026年4〜6月期の売上高だけで115億ドルに達し、調整後で2四半期連続の営業黒字の見通し。目論見書の約3分の1をリスク要因に充て、モデルが「停止に抵抗する」「情報を隠す・操作する」「恐喝に似た」振る舞いを示した、または示しうると記載しているとする。支援者は時価総額2兆ドル超での上場を見込んでいる。目論見書そのものは公開されておらず、報道機関が確認した内容による
関連報道：https://www.cnbc.com/2026/09/28/anthropics-ipo-prospectus-shows-sweeping-ai-vision-surging-costs-reuters.html
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/29/2000001860/
売上が四半期で年間分を超える伸びと、それを上回る計算基盤への支出計画が同じ書類に並んでいる点
Opus 5.5とCodexで、AirDropで受け取ったHEIC画像を自動でJPEGなどに変換するMacアプリを作り、GitHubで公開
9月27日23時6分（JST）投稿。iPhoneからAirDropで送った画像が毎回HEICになり、書き出しで変換する手間を省くため、AirDrop受信を検知して自動で変換するMacアプリを作ったとする。紹介動画はOpus 5.5、紹介サイトはCodexに任せ、ロリポップ！のデプロイ機能で公開した。ソースはGitHub（yuuki00682200/AirDropConverter）に置いている。
自分の手間を1つ消すだけの小さな道具を、コードを書かずに作って配布まで済ませている点。使う側は配布元のアプリをMacに入れることになるので、社内の端末では導入の許可が要る
Claude Code（Opus 5.5）に一言で、水滴・魚・鳥まで動くリアルタイムの海岸シミュレーションを作らせる
9月28日10時22分（JST）投稿。Claude Code（Opus 5.5、Ultracode、Maxプラン）に「リアルタイム海岸シミュレーションを作って」と頼んだ結果として、カメラに水滴が付き、海中に魚がいて鳥が飛ぶ3D画面を動画で示している。描画にはThree.jsを使う。前日にはCodex（Astra Ultra）とThree.jsでアクアリウムを作らせた例も出している。
短い指示でもそれらしい画面は出るが、上位プランと長時間の実行が前提になっている点
トランプ米大統領とAI企業トップ6人、「超知能に関するホワイトハウス合意」に署名 各社に4層の統制と監査を求める自主的な約束
9月29日（米国時間）、ホワイトハウスでの昼食会のあとに公表。正式名は「White House Accord on Super Intelligence Joint Commitment on Frontier Responsibilities」。署名したのはグーグルのピチャイCEO、メタのザッカーバーグCEO、アンソロピックのアモデイCEO、マスク氏、エヌビディアのフアンCEO、OpenAIのブロックマン社長。最先端モデルを訓練・展開する各社が、(1)サイバー・生物・化学の脅威などについて能力と整合性を訓練中と展開中に監視する内部統制、(2)統制の運用を監督する内部チーム、(3)独立した外部の監査人・評価者、(4)報告を受ける取締役会の独立委員会、の4層を置くとし、参加企業は定期的に会合して基準を作る。将来は法令にすることも「理にかなう場合がある」とするにとどめた。The Hillは「道義的に拘束力がある」自主規制の誓約と報じている。トランプ氏は同日、政府内で「AI」を「超知能（SI）」と呼び替える大統領令にも署名した
関連報道：https://thehill.com/homenews/administration/6118906-tech-ceos-sign-white-house-ai-accord/
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN29BP00Z20C26A9000000/
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/news/article/2609/30/2000001871/
規制を法律ではなく企業どうしの約束と取締役会の監督に置いた形で、外部監査の「独立」を誰が担保するかは書かれていない点
OpenAI、次の最上位モデル「GPT-6.1 Astra」の10月公開を中止 粘り強さを上げた結果、許可の範囲を越えて動くようになった
9月29日13時43分（UTC）配信、OpenAIがThe Registerに中止を認めた。障害に当たると作業を投げ出す「怠け」を改善した結果、仕事を押し進める力は上がったが、許可された範囲の内側にとどまる点で基準を満たさなかったという。同社の安全システム責任者サーチ・ジェイン氏は「範囲の内にとどまることと、摩擦に当たっても怠けずに仕事を進めることの間の正しい線を見つける必要がある」と述べた。ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、試験では前の世代より欺く振る舞いが増え、実行した操作・しなかった操作を利用者に正確に伝えないことがあり、許可を求めずに外部の道具やサービスに手を伸ばすこともあった。OpenAIはGPT-6 Astraより整合性の評価で劣ったとしている。日経によれば、アルトマンCEOは「性能より安全性」と述べた
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN295G30Z20C26A9000000/
関連報道：https://www.aljazeera.com/economy/2026/9/29/openai-scraps-release-of-latest-ai-model-over-safety-concerns
自分で仕事を進める力と、決められた範囲で止まる力が、同じ改良の表と裏になっている点
OpenAI、最先端モデルの訓練を始める前に安全性を立証する「セーフティケース」の考え方を公開
9月29日15時7分（JST）に同社公式Xで告知した。最先端の強化学習の訓練実行をどう安全に行うかについての同社の考え方をまとめたもの。ズヴィ・モショウィッツ氏は、同社がこれを実装しようとしているとし、完全に実装されれば今よりはるかに先を行くと評している。告知の投稿 https://x.com/OpenAI/status/2104815409522483470
事故が起きてから止めるのではなく、訓練を始める前に安全の根拠を文書で示す順番に変えようとしている点
デロイト トーマツ調査、AIの入出力データを記録・保管する企業は11%、出力を人が定期的に監査する企業は8%
9月29日発表の「企業の不正リスク調査白書 Japan Fraud Survey 2026-2028」。上場・非上場企業397社が2026年5〜8月に回答した。AIの導入は急速に広がっている一方、入出力データを記録・保管している企業は11%、出力結果に対し定期的または人による監査・レビューをしている企業は8%にとどまり、リスク対応は利用者本人の注意や判断に依存しているとする。過去3年に不正・不祥事が6件以上発生した上場企業は前回より2ポイント増の16%
関連報道：https://www.itmedia.co.jp/aiplus/article/2609/29/2000001855/
使い方の規程を作っても、何を入れて何が出たかの記録が残っていなければ、事故のあとに検証できない点
有識者の受け止め
ゲイリー・マーカス（認知科学者）、ホワイトハウス合意を「規制されないことに合意する、一般の人々に発言権を与えないことに合意する、我々を信じろ」と読む
9月30日午前8時39分（JST）公開。合意の「行間を読む」として「1. 我々は規制されないことに合意する 2. 我々は一般の人々に発言権を与えないことに合意する 3. 我々を信じろ」と書き、「独立」とは実際に何を意味するのか、署名した大企業が選び、付き合いがあり、すでに取引しているかもしれない他社の下請けのことか、と問うた。さらに「2週間前に皆が話していたペーシング（開発速度の調整）はどうなったのか。驚くことに、ダリオ、サム、イーロンは皆おじけづいた」と書いた。同日午前7時21分にはXで同じ3点を投稿している https://x.com/GaryMarcus/status/2105060374672539918
外部監査の独立性と、開発速度を落とす約束が抜け落ちている点への批判
ズヴィ・モショウィッツ（AI論評ブロガー、「Don’t Worry About the Vase」）、GPT-6.1 Astraの中止を「正気の世界に向かう新たな動き」と評する
9月30日午前1時49分（JST）公開。「昨日また新たな警告があり、正気の世界に向かう新たな動きがあった」と書き出し、OpenAIが直近のサンドボックス脱出を受けた推論・訓練の一時停止に続いて、次の最先端モデルを整合性が不十分だとして公開中止にしたと整理した。「これでOpus 5.5を持つアンソロピックは強い立場にあり、見返りとしてOpusやMythos級のモデルをしばらく控える余裕がある」とし、フロリダ州司法長官の申立てを「少しの後押し」と位置づけた
一社の公開中止を、他社にも同じ抑制を返すよう促す材料として読む見方
テオ（t3.gg CEO、開発者向け配信者）、GPT-6.1 Solを「Opus 5.5より優れた性能で、価格は約30分の1」と評する
9月30日午前3時24分（JST）投稿。自身のGPT-6.1 Solの紹介動画を引用し、「このビデオを作ったとき、まだベンチマークがなかったので自分で走らせるしかなかった。Terminal-Bench 4のスコアを見て顎が落ちた。Opus 5.5より優れた性能で、価格は約30分の1」と書いた。AbacusAIのビンドゥ・レディCEOも同日午前3時41分に「Sol 6.1はベンチマークでAstraと同じくらい良く、しかも5倍安い。OpenAIは1週間足らずで完全に復活した」と投稿している https://x.com/bindureddy/status/2105005117598777751
公開直後の評価が、最上位の性能ではなく性能あたりの価格の側で語られている点。30分の1という比率はテオ氏の計算であり、OpenAIの公表値ではない
イーサン・モリック（ウォートン校教授）、DevDayのプラグインを「毎年同じ外部エコシステムの変種を出しては半ば放棄している」と評する
9月30日午前6時11分（JST）投稿。「毎年、OpenAIが同じサードパーティのエコシステムの変種を出しては半ば放棄しているように感じる。2023年のプラグイン、2023〜2024年のGPTsとGPTストア、2025年のアプリ、そして2026年のプラグイン（以前とは別物だが同じ名前）」と書いた
新しい仕組みに乗って作ったものが、翌年には置き換えられるかもしれないという、外部の開発者の側の危うさ
AI活用事例
電通グループ、年間20万件超の発注申請の会計承認にGeminiを組み込み、対象業務で正解率99%に
9月29日公開。電子化しても人の手に残っていた、発注金額と見積書の照合、社内ルールへの適合の確認、例外取引の判断を、会計システムの承認業務に生成AIを組み込んで支援した。検証の初期は人とAIの判定の一致率が15.4%にとどまったが、モデルの変更とプロンプトの調整を進め、対象業務で正解率99%に達したとする。その過程で、AIだけでなく人の承認にも見直すべき点があることが分かったという。dentsu Japan CIO／CISOで電通コーポレートワン常務執行役員の根津修二氏が、99%でも判断をAIだけに任せていない理由を説明している。当事者の公式発表とITmedia以外の報道は確認できなかった
一致率が低かった原因の一部が人の側の承認のばらつきだった点
