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厚生労働省、長時間労働が疑われる事業場への令和7年度の監督指導結果を公表 対象29,150事業場のうち11,228事業場（38.5％）で違法な時間外労働
令和8年9月15日公表。令和7年4月から令和8年3月までに労働基準監督署が実施した監督指導の結果。時間外・休日労働が1か月80時間を超えていると考えられる事業場や、過労死等に係る労災請求が行われた事業場などが対象。違法な時間外労働を確認した11,228事業場のうち、実際に月80時間超が認められたのは4,991事業場（44.5％）、月100時間超が2,842事業場（25.3％）、月150時間超が554事業場（4.9％）、月200時間超が111事業場（1.0％）。賃金不払残業があったものが1,901事業場（6.5％）、過重労働による健康障害防止措置が未実施のものが5,919事業場（20.3％）。指導票の交付では、健康障害防止措置が不十分で改善を指導したものが12,811事業場（43.9％）、労働時間の把握が不適正で指導したものが4,045事業場（13.9％）。11月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を行うとしている。
労働時間の把握が不適正という指摘が13.9％あり、実態の集計より先に記録の作り方が問われる点
