厚生労働省が2026年7月31日に公表した令和7年度雇用均等基本調査で、民間企業の男性の育児休業取得率は50.9%になりました。前の年の40.5%から10ポイント以上上がり、政府が掲げた「2025年に50%」という目標に届いています(厚生労働省の分科会資料)。
しかし厚生労働省は2026年10月、従業員1,000人を超える企業に、取得率に加えて取得期間も公表させるかを、検討項目として審議会に示しました。取得率が5割を超えたのに、なぜ「取った日数」まで公表させるのでしょうか?
取得率だけでは、数日の育休と数か月の育休が同じ1人に数えられる
取得率は、1日だけ休んだ人も半年休んだ人も同じ1人と数えるため、取得率だけでは育休の中身が分かりません。 日本経済新聞はこの動きを、男性育休の「名ばかり取得」にメスと報じています。
同じ調査で、2024年度に育休を終えて職場に戻った男性の取得期間を見ると、以下のとおりです。

5日未満が6.8%、5日から2週間未満が14.1%で、2週間に届かない人が約2割います。1か月以上休んだ人は51.2%です。育休を終えた女性は、9割以上が6か月以上休んでいます。
公表する数字が変わると、会社が上げようとする数字も変わる
では、取得期間を公表させると何が変わるのか。外から比べられる数字に取得期間が加わると、会社は取得率だけでなく、休める日数を増やす取り組みも求められるようになるはずです。 いま会社が外に出している数字と、検討されている見直しは、以下のとおりです。
| 制度 | いま公表や認定に使っている数字 | 検討されている見直し |
|---|---|---|
| 育休の取得状況の公表 | 男性の取得率。従業員1,000人超の企業に2023年4月から、300人超の企業に2025年4月から義務 | 1,000人超の企業に、取得期間も公表させる |
| くるみん認定(子育てを支える企業の国の認定) | 男性の取得率30%以上など | 取得率の基準の引き上げと、取得期間の基準の導入 |
公表義務を300人超の企業へ広げた内容は厚生労働省の案内に、くるみんの基準は同じ分科会資料にあります。検討の項目は、10月2日の労働政策審議会の雇用環境・均等分科会に示されました。取得率だけを基準にしていると、数日の育休を多くの人に取ってもらうことで基準を満たせます。取得期間が公表されれば、そうした会社は日数の短さが外から見えるようになるはずです。
取得期間が公表されれば、働く側は休める職場かどうかを日数で見分けられる
では、働く側には何が変わるのか。取得期間が公表されると、働く側は、従業員1,000人超の大きな会社について、休める職場かどうかを日数で比べられるようになるはずです。 厚生労働省が同じ分科会に出した資料では、若い世代の男性が会社について知りたい情報として「男性の育休取得率」と並んで「男性の育休取得日数」が多く挙がっています。
同じ資料では、育休が希望より短かった男性正社員が29.3%いました。短くなった理由は、「自分にしかできない仕事や担当している仕事があったから」が39.7%、「職場の人手が不足していたから」が27.6%です。取得期間の長さは、休んでいる間に仕事を代わってもらえる職場かどうかを映す数字だと思います。
公表の義務はまだ決まっておらず、いま見られるのは会社ごとの取得率
では、いつから公表されるのか。2026年11月16日時点で、取得期間の公表は審議会で検討している段階で、義務になると決まったわけではありません。 政府は、2030年に取得率85%を目標にしています(同じ分科会資料)。
働く側が今できることは、次の2つです。
- 気になる会社の取得率を、会社のウェブサイトや厚生労働省の「両立支援のひろば」で調べる
- 面接や説明会で、男性が育休を取った平均の日数と、休んでいる間に仕事を誰が引き継ぐかを聞く
会社の人事の担当者は、公表が決まる前に、男性の育休の平均日数を一度出しておくと、見直しが決まったときに慌てずに済みます。自分の会社の男性が平均で何日休んでいるかを、まず数えてみてはいかがでしょうか。
