「壊れていても買取」「買取金額30%UP」の出張買取は本当か、楽器の買取屋さんへの消費者庁の措置命令で何が分かったのか?

使わなくなったギターや管楽器、古いカメラを売ろうとして、「壊れていても買取ます」「買取金額30%UP」と書かれた出張買取のサイトを見たことがある人は多いと思います。家まで来てくれて、壊れた物でも値段がつくなら、頼んでみたくなります。

消費者庁は2026年11月17日、「楽器の買取屋さん」などを運営するUNI SOUND株式会社に、景品表示法に基づく措置命令を出しました。この2つの表示は本当だったのでしょうか?

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「壊れていても買取」も「30%UP」も、実際とは違っていた

消費者庁は、「壊れていても買取」と「買取金額30%UP」のどちらの表示も、実際の取引と違っていたと認定しました。 消費者庁の措置命令の資料によると、UNI SOUNDは客が売りたいと言った楽器、オーディオ、カメラのうち、相当程度を、状態などを理由に買い取っていませんでした。30%の上乗せは、楽器とオーディオではほとんどすべての取引で、カメラではすべての取引で適用されていませんでした。

対象になったサイトと表示は次のとおりです。何でも買い取るとした表示は2025年5月から6月にかけて、上乗せの表示は2025年5月の約2週間、出ていました。

サイト何でも買い取るとした表示上乗せの表示
楽器の買取屋さん「楽器なんでも出張高価買取 壊れていても買取ます!」「不要な楽器や汚れてしまった楽器など何でも高価買取致します。」「ゴールデンウィークGW限定 買取金額30%UP」「1週限定! …買取金額が30%UP」
オーディオの買取屋さん「もし他店で断られてしまった壊れているオーディオであっても、高価買取させていただくことができます」楽器と同じ「買取金額30%UP」
カメラの買取屋さん「カメラなんでも出張高額買取 壊れていても買取ます!」「壊れていても買取OK」「プロの査定員だからできる30%UPキャンペーン!」
表示と実際を比べた図。表示は「壊れていても買取」「買取金額30%UP」。実際は、売りたいと言われた物の相当程度を状態を理由に買い取っていなかった。30%の上乗せは楽器とオーディオではほとんどすべて、カメラではすべての取引で適用していなかった

消費者庁が問題にしたのは、2種類の表示

では、2つの表示はそれぞれ何が問題だったのでしょうか。「何でも買い取る」は品物やサービスの中身を良く見せる表示(優良誤認)、「30%UP」は取引の条件を有利に見せる表示(有利誤認)にあたると判断されました。

景品表示法は、実際よりも著しく良いと客に思わせる表示を禁じています。サービスの中身についての表示が優良誤認(第5条第1号)、値段や上乗せなどの取引条件についての表示が有利誤認(第5条第2号)です。

「30%UP」は、何に対しての30%なのかが表示からは読み取れません。上乗せの前の値段は査定員が決めるので、客が上乗せされたかを自分で確かめるのは難しいと思います。

措置命令の中身は、違反だったことを一般の消費者に知らせること、再発防止策を作って役員と従業員に知らせること、同じ表示を今後しないことの3つです。

出張査定の前に確かめるのは、断られる条件と上乗せの基準

それでは、出張買取を頼む前に何を確かめればよいのでしょうか。電話かメールで、「この状態の品物でも買い取るか」と「上乗せは何の金額に対して何%か」の2つを、査定の前に文字で残る形で聞いておくことです。

出張査定の前に確かめることを示す図。1 品物の状態(壊れている箇所、付属品の有無)を伝え、買い取るかを聞く、2 上乗せの対象になる金額と率を聞く、3 キャンセル料や出張費がかかるかを聞く、4 答えをメールなど文字で残す
  1. 壊れている箇所、音が出ない、レンズにカビがある、付属品がない、など品物の状態を先に伝え、その状態でも買い取るかを聞く
  2. 「30%UP」などの上乗せが、何の金額に対して何%なのか、どんな条件で付くのかを聞く
  3. 査定だけで断ったときに、キャンセル料や出張費がかかるかを聞く
  4. 答えはメールかチャットでもらい、査定の日に見せられるようにしておく

家に来た査定員が出した値段に納得できなければ、その場で売らなくてかまいません。 査定を頼んだだけの人に、査定を超えて売るように勧めることは、特定商取引法で禁じられています(消費者庁の特定商取引法ガイド)。

売ってしまっても、8日以内なら契約を解除できる

最後に、家で売ってしまった後に後悔したらどうすればよいのでしょうか。自宅での買取は特定商取引法の「訪問購入」にあたり、契約の書面を受け取った日から数えて8日以内なら、書面やメールなどで通知して、理由を言わずに契約を解除できます(クーリング・オフ)。

この8日の間は、品物を業者に渡すことを断ることもできます。業者には、契約のときに品物の種類、買取の値段、支払いの時期などを書いた書面を渡すことが義務づけられています。

ただし、訪問購入のルールが当てはまらない品物もあります。法令で外されているのは、自動車(二輪を除く)、持ち運びにくい家庭用の電気機械、家具、書籍、有価証券、CDやDVDなどです(消費者庁の資料)。楽器とカメラはこの一覧に入っていません。据え置き型の大きなオーディオ機器は、持ち運びにくい家庭用の電気機械として外れる場合があると読めます。

品物訪問購入のルール
ギター、管楽器などの楽器当てはまる
カメラ、レンズ当てはまる
持ち運べる小さなオーディオ機器当てはまる
据え置き型の大きなオーディオ機器外れる場合がある
CD、レコード、書籍外れる

大阪府の消費生活センターは、業者が品物を転売してしまうと取り戻すのが難しくなる場合があると注意しています。迷ったときは、消費者ホットライン(188)に電話すると、近くの消費生活センターなどにつながります。

よくある疑問

Q:「楽器の買取屋さん」で売った値段は、取り戻せるのでしょうか。

A:措置命令は、表示を直して再発を防ぐよう求める命令で、客にお金を返すよう命じるものではありません。自分の取引で上乗せがされなかったかを確かめたいときは、取引のときの書面と、申し込みのときに見ていた表示を手元にそろえ、消費生活センターに相談するのが近道です。

Q:自分から出張買取を頼んでも、クーリング・オフはできますか。

A:自宅など店以外の場所で業者が買い取る取引は、訪問購入にあたります。外れる品物(自動車、家具、書籍、CDなど)でなければ、書面を受け取った日から8日以内は、原則として契約を解除できます。ただし、引っ越しで住まいを出るときに自分から業者を呼んで売る場合などは、クーリング・オフが使えないことがあります(消費者庁の特定商取引法ガイド)。

出張買取は、表示ではなく文字で残した答えで選ぶ

「壊れていても買取」と「30%UP」は、どちらも家に呼ぶかを決める手がかりになりやすい表示です。その2つが実際と違っていたことが、今回の措置命令で分かりました。出張買取は、サイトの表示ではなく、査定の前に文字で残した答えで選ぶのが安全です。 売りたい楽器やカメラがあるなら、まず業者に状態を伝えるメールを1通送ってみてはいかがでしょうか。

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