契約不履行の相手と契約を終わらせるとき、不履行を理由にしないほうが早いのはなぜか？

不履行を理由に契約を解除するには、民法541条に従って期限を決めて履行を求める必要があり、その期限が来るまでは相手が履行できるからです。成果物の納品を頼む請負なら641条、作業を頼む準委任なら651条を使えば、理由を示さずにその日のうちに解除を伝えられます。

しかし、相手が約束を守っていないのに、理由を示さない解除を選ぶと損をしないか、という疑問が残ると思います。

この記事では、外部パートナーが納期を過ぎても成果物を出さず、契約書に中途解約の定めがない場面を例に、2つの解除の手続きと費用を並べます。

中途解約は契約書が定める権利で、解除は民法が定める権利である

中途解約は、契約書の中で当事者が決めておく権利です。契約書に中途解約の定めがなければ、契約を終わらせる手段は民法の解除になります。

中途解約は理由を問わずに使え、多くの場合は予告期間がついています。契約が有効に続いているあいだに、その先の関係を終わらせる仕組みです。

民法の解除のうち、541条と542条は、相手が約束を守らなかったことを前提にしています。そのため、中途解約の定めがないと分かると、多くの人は相手の落ち度を書き出しはじめます。納期を守らなかった、着手していなかった、連絡をしなかった、という事実です。

契約書に「中途解約はできない」と書かれていても、民法が定める解除の権利がすべて使えなくなるとは限りません。ただし、解除条項の書き方によっては、どの解除が使えるか自体が争いになります。手元の契約書の解除条項と、通知方法の定めを先に読んでおいてください。

不履行を理由に解除するときは、民法541条か542条を使う

不履行を理由に契約を解除する規定は、民法541条と542条の2つです。どちらの条文も、要件は履行がなかったという事実とその程度で、相手に落ち度があったかどうかは要件に入っていません。

民法541条は、相当の期間を定めて履行を求め（催告）、その期間内に履行がなければ解除できると定めています。ただし、期間が過ぎた時点の不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微であれば解除できません。

542条は、催告をせずに解除できる場合として、次の5つを並べています。

1. 債務の全部の履行が不能であるとき
2. 債務者が全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき
3. 一部の履行が不能か一部の履行を拒絶されて、残った部分だけでは契約の目的を達せられないとき
4. 特定の日時や期間内に履行しなければ目的を達せられない契約で、その時期を過ぎたとき
5. 催告をしても、契約の目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき

そのため、争いになるのは、履行がなかった状態をどう確定させるかです。541条は、その確定のさせ方を催告という手続きで定めています。

催告をすると、期限までは相手が履行できる

541条の催告は、決めた期間のあいだは解除せずに待つと、発注した側が相手に伝える手続きです。催告をすると、相手は期限までに履行して解除を止められます。

541条は、相手に履行できる期間を与え、それでも履行がなければ解除するという順序で組まれています。契約を続けたい発注者にとって、使いやすい条文です。

手順がはっきりしているので、後から解除の効力を争われても説明しやすく、記録も残ります。実務でこの手続きが勧められるのは、そのためです。

問題は、発注した側がもう契約を続けたくないときも、同じ手続きを踏むことになる点です。その場合も、相手に履行できる期間を与えることになります。

催告の期限の直前に、相手が成果物を出してくることがある

3週間まったく作業をしなかった外部パートナーに、2週間の期限で催告をしたとします。相手が期限の直前に何かを納品すると、発注した側はそれを受け取るかどうかを判断しなければなりません。

3週間分の遅れを2週間で取り戻そうとした成果物が、求めていた水準に届くことは少ないと思います。それでも、履行があったという事実は残ります。

受け取らずに解除を通そうとすれば、成果物の水準をめぐって争いになります。受け取れば、終わらせたかった契約が続きます。

成果物を使う時期がすでに過ぎていれば、いま届いた成果物には使い道がありません。発注した側が求めているのは、契約が終わることです。催告は、相手に履行させるための手続きなので、この目的には合いません。

請負なら641条、準委任なら651条で、理由を示さずに解除できる

民法には、不履行を理由にせずに解除できる規定が、契約の種類ごとにあります。請負なら641条、準委任なら651条を使えば、相手の不履行を証明する必要も、期限を定める必要もありません。

民法には「業務委託」という契約の種類はありません。業務委託契約は、中身によって請負か準委任のどちらかに当てはめられます。

どちらの条文にも、相手の落ち度は出てきません。不履行を証明しないので、相手が反論する材料もありません。期限も定めないので、相手が期限の直前に履行することもありません。

契約が請負と準委任のどちらにあたるかは、契約書の題名より中身で決まります。何を納めてもらう約束だったのかを、契約書でもう一度確かめてください。

理由を示さずに解除すると、発注した側が損害を賠償する

641条は、注文者が損害を賠償して解除できると定めています。理由を示さずに解除できる代わりに、発注した側がお金を負担します。

651条2項も、相手に不利な時期に解除したときなどは、損害を賠償しなければならないと定めています。ただし、やむを得ない事由があったときは賠償しなくてよいとされています。

641条の賠償額は、一般に、相手がすでに使った費用と、仕事を完成していれば得られた利益の合計と説明されます。外部パートナーが作業を8割まで進めていたなら、その分を払うことになります。進捗が確認できる相手に、この方法を使う理由は少ないと思います。

着手もしていない相手なら、使った費用も進んだ工程もないので、賠償額は小さくなります。また、何も作業をしていなかった相手が、得られたはずの利益を計算して請求してくることは少ないと思います。

発注した側に原因があると、不履行を理由にした解除はできない

民法543条は、不履行が債権者の責めに帰すべき事由によるときは、541条と542条による解除ができないと定めています。納品を受ける側である発注者に遅れの原因があると、不履行を理由にした解除は無効になるおそれがあります。

たとえば、次のような事情があると、相手から「遅れたのは発注した側のせいだ」と主張されます。

• 発注した側が仕様を出していなかった
• 必要な資料を渡していなかった
• 承認を求められたまま返事をしていなかった
• 作業に必要な環境を用意していなかった

実務では、遅れのどこまでが発注した側の事情によるかが争いになります。543条が対象にしているのは541条と542条なので、641条と651条による解除にはこの規定が適用されません。理由を示さない解除なので、どちらに原因があったかを争う必要もありません。

よくある疑問

Q：契約を解除すると、損害賠償は請求できなくなるのでしょうか。

A：請求できます。民法545条4項は、解除権の行使は損害賠償の請求を妨げないと定めています。同条1項は、解除したときは各当事者が相手を元の状態に戻す義務を負うとも定めているので、着手金を払って何も受け取っていなければ、その返還を求められます。

Q：相手と連絡が取れない状態が続いている場合、催告なしで解除できるのでしょうか。

A：542条1項5号は、催告をしても目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかなときは、催告なしで解除できると定めています。連絡が取れない期間が長いことは、その判断の材料になります。ただし「明らか」かどうかは事案ごとに判断されるので、確実に使えるとは限りません。請負か準委任にあたるなら、641条や651条のほうが要件は単純です。

Q：解除を伝えた後に、相手から成果物が届いたらどうすればよいでしょうか。

A：解除の通知の中に、契約は終了したので今後の納品は受け取らない、と一文書いておくと確実です。書いていないと、届いた成果物を受け取るかどうかを改めて判断することになります。

相手に履行させたいのか、契約を終わらせたいのかで手続きを選ぶ

相手に履行させたいなら、催告を出すのが合っています。契約を終わらせたいなら、不履行を理由にしない641条か651条の解除を検討します。

催告には、作業を止めている相手に履行を促す働きがあります。一方、不履行を理由に解除しようとすると、不履行を確定させる催告が必要になり、その期限までは相手が履行できます。

契約を終わらせると決めたら、やることは次の3つです。

1. 解除の通知が相手に届いた記録を残す。解除は相手に届いた時点で効力が生じるので、メールなら送信記録を保存し、金額の大きい案件なら内容証明郵便を使う
2. すでに払ったお金があれば、返還を求める
3. 今後の納品を受け取らないことを、通知の中で伝えておく

履行させることと終わらせることの両方を同時に狙うと、どちらも進まないまま日数が過ぎます。通知を出す前には、契約書の条項と案件の事情を弁護士などの専門家に見てもらうことも検討してください。この記事で扱ったのは条文の仕組みまでで、個別の契約にどの条文が当てはまるかは、契約書を読まないと決められないからです。

いま止まっている外部パートナーとの契約で、求めているのは成果物と契約の終了のどちらなのかを、通知を出す前に一度書き出してみてはいかがでしょうか。