外部パートナーに払う対価の中心は、段取りです。専門知識と現状データは、契約前の打ち合わせや提案で手に入ることがあり、契約後に残る仕事は、誰がいつ何を出すかを決めて進行を管理することだからです。
しかし、専門家に頼んでいるのだから、払っているのは専門知識の対価のはずだ、という疑問が残ります。
この記事では、外部パートナーが提供する4つのものを分け、契約を続けるか解約するかを決める手順まで順に並べます。
成果が出ないとき、続ける理由も解約する理由も示せない
契約期間が残っていて成果が出ないとき、続ける理由も解約する理由も、「専門性」という一語で説明すると同じ言葉で言えてしまいます。根拠がないので、契約の満了まで判断が先送りされます。
専門性が足りないから解約する、と言えば、では社内にその専門性があるのかと問われます。社内でできるから解約する、と言えば、ではなぜ最初に外注したのかと問われます。この問い返しに答えられる根拠が必要です。
体制の作り方としては、内製と外注を組み合わせる、戦略設計だけ外部の知見を借りる、実務は自社で回して外部には相談役を頼む、といった答えがあります。これらは体制の話で、目の前の契約を続けるかどうかには答えていません。必要なのは、この契約をどうするかを決める根拠です。
外部パートナーが提供しているものは4つに分けられる
外部パートナーが提供しているものは、専門知識、現状データ、実行リソース、段取りの4つです。専門性という一語にまとめると、代替できるかどうかが違う4つが混ざって見えなくなります。
- 専門知識:その領域の理論、事例、技術的な作法、何が効いて何が効かないかの判断基準
- 現状データ:自社では取得できない調査結果、競合の状況、市場の実測値。契約前の提案書に含まれていることもある
- 実行リソース:作業をする人の時間。制作、測定、入稿、交渉など、作業そのものにあたる仕事
- 段取り:誰がいつ何を出すかを決め、進み具合を確認し、遅れに気づいて対策を取ること。プロジェクトマネジメントとも呼ばれる
4つは代替できるかどうかが違うので、「専門性が足りない」と一括りに評価しても、続けるか解約するかの判断につながりません。
専門知識は、契約後の対価の中心にならないことがある
先方の提案に出てくる論点がすでに自社の理解の範囲に収まっていれば、専門知識は契約後に払う対価の中心になりません。論点を自分たちで先に立てられるかどうかで確かめられます。
私は専門領域の委託を、契約から1週間で解約したことがあります。決め手は、キックオフの打ち合わせでした。先方から出た論点が、こちらがすでに把握しているものと一致していたのです。
細部には、私が知らないことがありました。しかし、何を課題とし、どこから手をつけ、何で測るかという骨組みは、こちらの理解の範囲に収まっていました。その週のうちに、戦略設計は自分で書き上げました。
断片的な理解を、実行できる設計に組み上げる作業には、かつて経験者の時間が必要でした。私の場合は、AIとの対話で頭の中の知識を構造化でき、設計を1週間で書けました。
知識の外注には、いまも価値があります。自分が何を知らないかを知らない領域では、問いを立てることができないからです。
データは、契約前の提案で渡されていることがある
外部パートナーは、提案の段階で自分たちに分析する力があると示すために、調査結果を出します。競合の状況、現状の数値、課題の所在といったこの調査結果は、契約前に渡される営業資料です。
この提案時の資料が、実際には最も価値のある成果物だったということが起こります。契約後に納品されるものが、その資料を実行に移すための進行管理だけだったとき、支払った対価と受け取ったものが、当初の想定とずれます。
私の場合がそうでした。手元に残った分析データは、契約前に受け取ったものです。そのデータを土台にした設計は、自分で書きました。契約期間中に受け取ったものを数えると、ほとんど何もありませんでした。
提案時に本気の資料を出すのは、まっとうな営業です。契約したから価値が手に入ると考えると、価値の大半が契約前に渡されていて、契約後に残るのは別のものだったという順序を見落とします。
契約後に残るのは段取りである
知識を自社で組み立てられ、データが契約前に手に入っているとき、外部パートナーが契約後に提供しているものは段取りです。段取りの中身は、誰がいつ何を出すかを決めること、制作会社やシステム会社との調整、進行が遅れたときに気づいて対策を取ること、社内の関係部署に依頼を投げて回収すること、定例会議を設定して議事を残すことです。
段取りに専門知識は要りませんが、確実に作業の時間がかかる仕事です。専任の担当者がいない、他の業務と兼務している、決裁と実務の間に人がいない。こうした社内の事情があるとき、段取りは外に出されます。
外部パートナーの価値が段取りにあるなら、それは正当な取引です。段取りは仕事であり、対価に値します。発注側も受注側も専門性の対価と見なしていると、評価の基準が曖昧になります。
対価が段取りだと分かっていれば、評価の基準は2つです。予定どおり進んでいるか。遅れたときに連絡が来たか。
段取りは、遅れの報告が間に合って初めて成立する
段取りとは、予定どおりに進まないという情報を、間に合うタイミングで上げることです。計画は必ずずれるので、ずれることは事故になりません。ずれを隠すことが事故になります。
私が最終的に解約を決めたのは、段取りが機能していなかったからです。納品予定日を過ぎても連絡がありませんでした。こちらから電話とメールを入れても、反応がありません。数日後に別の担当者へ確認したところ、着手されていないことが分かりました。この間に、1か月が過ぎていました。
6か月の計画の最初の1か月は、実行に取りかかる期間でした。着手が遅れた分は、そのまま成果の判定時期を後ろにずらします。
腹が立ったのは、遅れる見込みを事前に言われなかったことです。手が回らないと最初に言われていれば、こちらで引き取る、他に振る、期限を組み替えるといった手を打てました。報告がなければ、発注側は待つしかありません。待っている時間は、何も生みません。
社内で仕事を進めるときも、遅れの報告が間に合って初めて段取りが成立します。できない見込みを早く言える関係があるかどうかで、段取りが機能するかが決まります。言えない空気があれば、外注でも内製でも、同じ場所で止まります。
契約後に受け取ったものを4つに分けて判定する
契約後に受け取ったものを4つに分け、それぞれ社内で代替できるかを見ると、続けるかどうかが決まります。段取りだけが残り、その段取りが機能していなければ、続ける理由はありません。
- 契約後に受け取ったものを書き出す。提案時の資料は除き、契約期間中に手元に何が増えたかだけを数える
- それを知識、データ、実行リソース、段取りの4つに分類する。1つの成果物が複数にまたがるときは、主にどれかで振り分ける
- 4つそれぞれについて、社内で代替できるかを表の観点で見る
| 分類 | 社内で代替できるかの見方 | 続ける理由になる場合 |
|---|---|---|
| 知識として受け取ったもの | 知識として受け取ったものは、社内の理解と見比べます。すでに把握していた論点か、知らなかったことかを見る。後から読めば当たり前に見えるので、その論点を自分たちが先に立てられたかどうかで判定します | 知識の比重が大きく、社内で代替できないときは、続ける理由になります |
| データとして受け取ったもの | データとして受け取ったものは、取得元を確認します。自社では入手できない情報か、時間をかければ取れるものか、取れるならどれくらいの工数がかかるかを見ます | データの比重が大きく、自社では入手できないときは、続ける理由になります |
| 実行リソースとして受け取ったもの | 実行リソースとして受け取ったものは、社内の空き時間と見比べます。人手が足りないから外に出しているなら正当な理由で、外部パートナーの工数がどこに使われているかも確認します | 実行リソースが主で、社内に人手が足りないときは、続ける理由になります |
| 段取りとして受け取ったもの | 段取りとして受け取ったものは、社内に代替できる人がいるかを見ます。専門知識を必要としないので、領域に詳しくない人でも担えます。必要なのは、期限を切り、進捗を確認し、遅れを検知する習慣です | 段取りが機能している間だけ、続ける理由になります。機能していなければ、続ける理由は残りません |
段取りは、機能していて初めて価値になります。
解約すると、段取りの負担が自分にかかる
解約すると、誰にいつまでに何を出してもらうかを自分で決め、出ているか確かめる段取りの負担が、自分にかかります。この負担を引き受けられるかどうかが、解約する判断の実質的な条件です。
解約を決めたとき、社内で問われるのは「では誰がやるのか」です。内製化と呼ぶと、専任者の採用、教育、体制構築という重い話になります。必要なのは、次の2つです。
- 設計を考えられる人が社内に1人いること
- 作業をする部分を、外部に直接注文できること
設計を外部パートナーに預けていた場合は、その部分だけを社内に引き取ります。制作や測定といった作業の工程は、間に代理店を挟まず、制作会社やライターに直接出します。中間に立っていた工数の分の支払いが要らなくなり、伝言の往復もなくなります。
買っていたものを取り違えると、代わりも取り違える
解約する前に、買っていたものを分解しておきます。契約後に受け取ったものを並べ、4つに振り分け、それぞれ代替できるかを見る作業です。
分けないまま代わりを探すと、取り違えが起こります。知識が抜けたと思って専門家を採用したが、実際に抜けていたのは段取りだった。段取りだけだと思って引き取ったが、実は自社では取れないデータの供給が止まっていた。
分けてみると、ほかにも分かることがあります。自分たちがその領域について何を理解していて何を理解していないのかが、はっきりします。続けると決めた場合でも、次の契約で要求すべきものが具体的になります。
専門性という一語のまま扱うと、外部パートナーを細かく見分けることができません。評価も要求もできず、払い続けるか、根拠なく解約するかの二択になります。
よくある疑問
Q:専門知識がない領域では、そもそも外部パートナーの良し悪しを判断できないのではないでしょうか。
A:判断できます。知識の有無を判定する必要はなく、契約後に自分たちの手元に何が増えたかを数えれば足りるからです。増えたものがなければ、成果が出ない原因は知識にありません。
Q:設計を社内で持つと言っても、専門家ほどの精度は出せないのではないでしょうか。
A:精度の差はあります。ただし、外部パートナーに設計を預けても、実行するのは自社です。設計の意図を理解していない状態で実行すると、途中の判断がすべて止まります。精度がやや落ちても、自分で説明できる設計のほうが前に進みます。
Q:契約期間が残っている場合、途中解約は難しいのではないでしょうか。
A:契約書の条項で決まります。まず契約書の解除条項と、これまでの納品実績を並べて確認してください。約束した成果物が納められていない場合は、債務の本旨に従った履行がなされたかが協議の論点になります(民法415条)。個別の契約の判断は、弁護士に相談してください。
Q:外部パートナーを解約すると、社内に専門知識が残らないのではないでしょうか。
A:解約しても残ります。自分で設計して発注すると、何が効いて何が外れたかが手元に残ります。ただし、担当者一人に蓄積する形になるため、手順を文書として残す作業は別に必要です。
外部パートナーへの対価を、段取りの評価として見直す
外部パートナーを解約するかどうかは、その働きを自分たちでできるかで決まります。できないなら続ける理由があり、できるなら対価の一部を自分の時間で払うことになります。
この見方は、自分の仕事にも当てはまります。誰かに依頼して期日どおりに出てこなかったとき、自分が期日どおりに出せなかったとき、問われるのは、ずれを早く伝えられたかどうかです。
いま契約している外部パートナーについて、契約後に受け取ったものを4つに振り分けるところから始めてみてはいかがでしょうか。

