投票で政権は選べますが、法人税率のような経済のルールは、資本をめぐる各国の競争の影響も受けます。労働規制については、研究の結果が分かれています。
しかし、それでも投票する意味はあるのか、と疑問に思う人もいるでしょう。投票をやめる必要はありません。
この記事では、資本の移動と各国政府の関係、民主主義が不満を受け止める役割という見方、投票以外の行動を順に並べます。
資本をめぐる競争と、各国の法人税率の低下
141か国の法定税率の平均は、2000年の28.2%から2023年の21.1%に下がりました。これはOECDの統計をBloomberg Taxが報じた数字です。
税の競争を扱う研究の基本モデルは、国境が開かれた政府が、動きやすい資本をめぐって競争し、税率を下げると予測します。
競争の強さは税の種類によって大きく違います。2008年以降は、各国が協力して税の競争を抑える動きも強まっています。
労働規制では、資本を呼び込むために規制を弱める競争が起きるかどうかについて、研究の結果が分かれています。途上国では労働法の執行を弱めて競争していると示した研究がある一方、貿易競争で労働基準が下がった証拠はないとする2022年の研究もあります。
議会でどれだけ議論しても、資本を逃がしやすい政策は選びにくくなるという見方があります。「誰が政権を担っても同じ」という感覚は、この制約の一部を言い当てているのではないでしょうか。
選挙が不満を受け止めて社会を安定させるという説明
選挙や議会制民主主義が、市民の不満や変革を求める声を受け止め、資本主義の社会を安定させる役割を果たしているという説明があります。この章の説明は、確かめられていません。
投票による参加の実感と、日々の市場のルールの間に距離があるという説明
政治学で政治的効力感とは、個人の行動が政治の過程に影響を与えうるという感覚のことです。投票は、この感覚を与えるとされます。
選挙に参加した実感で満足すると、日常のルールへの関心が薄れるという説明もあります。
責任の追及が政治家個人に集中するという説明
政治学では、責任の所在がはっきりしているとき、有権者は政権党に経済の責任を問うと報告されてきました。社会への不満が高まると、「あの総理が問題だ」「あの政党の政策が悪い」と、特定の政治家や政党に批判が向かうと言われます。
個々の政治家の資質や政策は、もちろん重要です。ただ、批判が個人や党に集まるほど、市場や資本の構造は話題に上りにくくなるという説明があります。
投票所の外で社会に働きかけるという方法
投票所の外で社会に働きかける方法として、お金の使い方と、時間や関心の向け方が挙げられます。日々の選択は、選挙と違って自分で何度でも行えます。
ここで挙げる2つの行動が、社会のルールを変える効果は確かめられていません。
買い物で企業を支持するかどうかを表す
買い物は、数年に一度の選挙と違い、日常的に行える意思表示です。ある企業の製品を買うことは、その企業の理念や労働環境、環境への配慮を含む事業全体を支持する意思表示になり得ます。
買わない選択も、意思表示になります。全国の主要紙が報じた1990年から2005年のボイコットを調べた研究では、ボイコットが対象企業の評判を下げ、企業が社会的な取り組みを示して対応することがありました。
時間と関心を向けて、人とのつながりを育てる
地域の活動、NPO、目的を共有するオンラインのコミュニティに参加することは、大きなシステムとは別の小さな経済圏や文化圏を、自分たちで育てる行為と捉えられます。
同じ価値観の人と情報を交換し、支え合う関係は、大きなシステムの不安定さに備える土台になると思います。国や大企業のサービスに頼るだけでなく、暮らしのあり方を自分たちで組み直す一つの方法です。
投票と日々の選択を組み合わせる
投票は政権を選ぶ手段として続けられ、お金と時間と関心をどこへ向けるかも、自分で決められます。棄権する必要はなく、投票以外にも社会との関わり方があります。投票だけで市民としての責任を果たしたと考えるのは、足りないと思います。
次の選挙の前に、この1か月で何にお金と時間を使ったかを振り返り、使い道を一つ見直してみてはいかがでしょうか。
