「種子法廃止」は、多国籍企業や食の主権とどう関わるのか？

2025-08-212026-10-11

種子法の廃止は、稲・麦類・大豆の種子について、都道府県に生産や審査を一律に義務付けていた仕組みをなくし、民間企業の参入を後押しする政策の転換です。

しかし、廃止で日本の種子が多国籍企業に渡るという話を聞いて、不安に思う読者もいるでしょう。農林水産省は、外資系企業の参入と遺伝子組換え作物は別の法律が扱っており、廃止によってそれらの規制は変わらないと説明しています。海外企業への依存が強まると食の主権が損なわれるという懸念は示されていますが、廃止後にそれが起きたかどうかは確かめられていません。

この記事では、種子法の内容、廃止の理由、指摘されている懸念、私たちにできる選択を順に並べます。

種子法は、種子の生産と審査を都道府県に義務付けていた

種子法は1952年（昭和27年）に制定され、2018年4月1日に廃止されました。対象は稲、大麦、はだか麦、小麦、大豆で、都道府県が優良な種子の生産と審査、品種選びの試験を担っていました。

都道府県は、種子の生産ほ場を指定して審査し、基準に合えば証明書を交付していました。原種と原原種を生産して確保する義務と、管内に広める品種を決めるための試験を行う義務もありました。制定の背景は、戦後の食糧増産への対応です。品種の開発そのものは、国の研究機関、地方公共団体、民間企業が、種子法とは別の仕組みで担っています。

政府は、一律の義務付けが需要の多様化に合わなくなったとして廃止した

農林水産省の説明では、制定から60年以上が経って種子の生産技術と品質が上がり、コメの供給不足も解消されました。全都道府県に原種・原原種の生産を一律に義務付ける方式が、需要の多様化に合わなくなったことが、廃止の理由とされています。

中食・外食向けの、低コストで多く収穫できる品種の種子は、ほとんど供給されていませんでした。農林水産省は、農業競争力強化支援法を制定し、都道府県と民間事業者の力を合わせた供給体制をつくると説明しています。

廃止後も、各都道府県は必要な種子の供給業務を続けており、その費用には地方交付税が措置されています。民間事業者の種子にも、種苗法に基づく品質基準が適用されます。詳しくは農林水産省の「主要農作物種子法の廃止について～よくあるご質問～」にあります。

廃止への懸念は、民間への依存と世界の種子市場の集中に向けられている

懸念は、種子の供給を民間企業に委ねることと、世界の種子市場が少数の企業に集中していることに向けられています。それぞれの内容を、公的な説明や報告と並べて見ます。

種子を民間企業に委ねることへの懸念と種子の価格

2019年に熊本県議会へ出された請願には、地域の共有財産である種子を民間企業に委ねることへの懸念が書かれています。新品種に特許がかけられ、農家が特許料を払わなければ種子を使えなくなることへの強い懸念も書かれています。旧制度では種子を安価に販売できたという記述もあります。請願では、地域に適した品種の維持には行政の管理が不可欠だという声も紹介されています。

農林水産省は、民間企業の種子には都道府県の種子より価格が高いものがあると認めています。そのうえで、収量が高く販売収入が増えるなどの理由から、農業者が経営判断で利用していると説明しています。民間企業は、成果が出るまでに長い年月と費用がかかる品種開発や、採算の取りにくい地域の品種を、続けにくいという懸念があります。種子の供給が民間企業に移ると、農家が使える種子の選択肢が狭まるという懸念もあります。海外の大企業が参入すると、国内の種子企業や都道府県の種子が競争で不利になるという懸念もあります。これらの懸念が廃止後の日本で実際に起きたかは、確かめられていません。

世界の種子市場は少数の企業に集中している

ETC GroupとGRAINの2025年の報告によると、BASF、Bayer、Corteva、Syngentaの4社が、世界の種子市場の56%（Bayer単独で23%）と、農薬市場の61%を占めています。数字は2023年の売上で、種子の上位と農薬の上位は同じ4社です。

この数字は、商業用の種子と遺伝子組換えの特性の売上を集計したもので、農家の自家採種と公的機関が供給する種子の分は入っていません。

食の主権は、自分たちの食料のしくみを自分たちで決める権利を指す

食の主権とは、人々が自分たちの食料と農業のしくみを、自分たちで決める権利です。種子は食料生産の出発点なので、種子の供給を海外の民間企業に頼る度合いが高まれば、この権利の一部を外部に渡すことになると思います。種子の供給を外部に頼ると、輸出の制限や企業の都合による価格の変動の影響を受けやすいという懸念があります。

国内では、廃止後も都道府県が種子の供給を続けています。富山県は2018年9月に「富山県主要農作物種子生産条例」を制定し、種もみの原種を供給する施設を整えました。国も、地域の実情に応じて種子条例をつくる動きを尊重するとしています。

私たちにできる選択は、食の背景を知ることと、地域の生産者を選ぶこと

価格や利便性だけで食品を選ぶ「消費者」の見方に、生産の過程や社会のしくみを考える「生活者」の見方を加えることができます。買う前に、この野菜はなぜこの価格なのか、このお米はどこでどんな種から作られているのかを調べることから始められます。

地域の農家が作った農産物を選ぶことや、固定種（毎年種が採れ、同じ形質が受け継がれる種）を大切にしている生産者を支援することは、個人が実践できる具体的な行動です。地域で生産された農林水産物を地域で消費する地産地消について、農林水産省は、加工や観光との連携を通じて地域の活性化に貢献すると説明しています（農林水産省のリーフレット）。