社内ルールが増えすぎるのは、外部の専門家が「望ましい」「検討すべき」と断定せずに書いた項目を、受け取った担当者がすべてルールに書き写すからです。項目を入れる判断には、誰の名前も要りません。項目を外す判断には、外すと決めた人の名前が残ります。
しかし、ルールが増える原因には、管理したがる上司、現場の声を聞かない作り方、周知の不足もよく挙げられます。どれも間違いとは言えませんが、この3つでは、現場の意見を聞いて定期的に見直しても規程が減らない理由を説明できません。
この記事では、助言する側、受け取る側、見直しの場でそれぞれ起きることを順に書き、最後に規程を減らすための方法を2つ挙げます。
助言する側は、断定しないほうが責任を問われにくい
専門家が断定を避けるのは、断定しないほうが後で責任を問われにくいからです。「望ましい」と書いておけば、実施されてもされなくても、助言した側の責任は残りにくくなります。
外部の専門家によるリスクの洗い出しは、報告書の形で届きます。その文末を見ると、「〜が望ましい」「〜を検討すべきである」「〜が推奨される」という書き方が並んでいることがあります。
報告書に「これは不要です」という一文があれば、後で事故が起きたときに、その一文が助言の誤りの証拠になります。「望ましい」と書いておけば、実施されずに事故が起きても、指摘はしていたことになります。実施して無駄に終わっても、強制はしていないことになります。
「望ましい」と書かれた項目は、受け取った担当者が「やること」として書き写す
報告書を受け取った担当者は、「望ましい」も「推奨される」も区別せず、すべて「やること」として社内ルールに書き写します。担当者が避けたいのは、「指摘されていたのにやらなかった」という記録が残ることだからです。
項目を入れるときは「指摘に従った」と言えるので、担当者が自分の判断として名前を出す必要がありません。項目を入れないときは、誰かが不要だと決めなければなりません。その人の名前が、判断の記録として残ります。
こうして、社内の誰も必要だと判断していない項目が、規程の中に増えていきます。
医師の4人に3人が、訴訟を気にした防御的医療を行っている
責任を問われることを気にして、検査や処置を多めにする行動は、医療の分野で測られています。訴訟を避けるために検査や処置を追加することを、防御的医療と呼びます。
2023年に International Journal for Quality in Health Care に載った系統的レビューとメタ分析(Zheng ら)は、23か国・約3万5900人の医師を対象にした64本の研究をまとめています。防御的医療を行っている医師の割合は、64本をまとめた推計で75.8%でした。
論文の序論では、防御的医療は訴訟や医療過誤の請求への懸念から行われることが多い、と説明されています。
この論文が測ったのは、医師の行動です。それでも、判断した記録で責任を問われる立場の人は、検査でも規程でも項目を多めにする側を選びやすいと思います。
訴訟を経験した医師ほど、防御的医療を行う割合が高い
同じメタ分析では、過去に医療訴訟を経験した医師は、防御的医療を行う割合が高くなっていました。訴訟の経験がある医師のオッズ比は1.65(95%信頼区間1.13〜2.18)です。
会社でも、不祥事や事故のあとには、再発防止策として規程が追加されることが多いと思います。再発防止策という名目があると、追加に反対しにくくなります。
追加される項目には、その事故に直接関係するものと、「この機会に、あわせて整備しておく」として入るものがあります。後者には、社内の誰も必要だと判断していない項目が混ざりやすくなります。
見直しをしても規程が減らないのは、減らす根拠を外から得られないから
定期的に見直しても規程が減らないのは、減らすときには外部の指摘という根拠がないからです。項目を減らすには、社内の誰かが「この項目は要らない」と自分の判断で言う必要があります。
見直しの会議で「この項目は要らない」と発言すると、発言した人の名前が議事録に残ります。増やすときには「外部から指摘された」という根拠がありましたが、減らすときに残るのは、その人が要らないと判断した記録です。
そのため見直しが、全部の項目を読み上げて全部を残し、「見直した」という記録を作る作業で終わることがあります。
担当者個人にとっては、全部入れるほうが安全である
担当者の立場では、指摘された項目を全部入れるほうが安全です。外した項目が原因で事故が起きれば、外すと決めた担当者が責任を問われるからです。
項目を外す判断を組織として引き受ける仕組みがなければ、責任は担当者個人にかかります。全部入れておけば、現場が守りきれない量になっても、担当者の判断の誤りとしては扱われにくくなります。
規程が増えすぎる原因は、不要と判断した人を組織が守る仕組みがないことにあります。規程を減らしたいなら、不要と判断した人が責められない状態を先に作る必要があります。
確かめるのは、その項目を社内の誰が必要だと決めたか
規程を減らすためにできることは2つあります。
- 規程を1項目ずつ見て、社内の誰が必要だと決めたのかを確かめる
- 専門家に相談するときの聞き方を変える
「弁護士に言われたから」「監査で指摘されたから」「前任者が入れたから」という答えしか出ない項目は、社内の誰も必要だと判断していません。外部の指摘は判断の材料で、採るかどうかを決めるのは社内です。
専門家への聞き方によって、返ってくる答えの範囲が変わります。
| 聞き方 | 返ってくる答え |
|---|---|
| 「どうすべきですか」 | 抜けがないように、考えられる項目を網羅した答え |
| 「これで足りていますか」 | 相談する側が決めた範囲の中で、足りているかどうかの答え |
範囲を決めるのは相談する側です。同じ相手に同じ論点を相談しても、聞き方によって返ってくる項目の数が変わります。
よくある疑問
Q:専門家の指摘を入れないと、何かあったときに困るのではないでしょうか。
A:入れなかった項目について、自社に必要かを社内で判断した記録があれば、入れなかった理由を説明できます。困るのは、指摘をそのまま写しただけで、なぜその項目があるのかを誰も説明できない状態です。
Q:どの項目を減らすか、どうやって選べばよいですか。
A:現場に、実際には守られていない項目を挙げてもらう方法があります。守られていない項目は、必要がないか、実行できないかのどちらかです。どちらの場合も、規程に残しておく理由はありません。
Q:専門家に助言を求めるべきではない、ということでしょうか。
A:助言は求めてよいです。リスクを洗い出すときには、外部の専門家の知識が役に立ちます。洗い出した項目をそのままルールにするかどうかは、社内で決める別の作業です。
社内ルールは、誰かが要らないと言うまで減らない
社内ルールは、放っておくと減りません。外部の指摘があるたびに項目は増えますが、減らすきっかけは社内の誰かの判断しかないからです。減らすには、要らないと言った人が責められない状態を、先に作っておく必要があります。
手元の規程集を開いて、目に入った1項目を誰が必要だと決めたのかを確かめてみてはいかがでしょうか。
