インターネットが広まるという見立ては正しかったのに、ドットコムバブルでアマゾン株が9割下がったのはなぜか？

2026-08-192026-11-10

ドットコムバブルでアマゾン株が9割下がった理由は、株価が事業の伸びより何年も先の期待で値付けされていたことにあります。業界全体でも、通信会社が将来の需要を見込んで設備を作りすぎ、需要が追いつくまでに何年もかかりました。さらに、技術が本物だと分かると各社が同時に投資し、値下げ競争が起きれば、技術から生まれる得の多くは株主より利用者が受け取ります。

しかし、AIは一度使えば手放せない技術なので、AI関連株は持ち続ければよいと考える人もいるでしょう。よく聞く反論は、株価が高すぎる、設備投資が多すぎる、いつか調整が来る、の3つで、どれもAIの成長が止まる場合の話です。この記事が扱うのは、AIの成長が止まらなかった場合に、株主がその得を受け取れるかどうかです。

この記事は、ドットコムバブルと航空業界の例を並べ、AI関連株に当てはめたときに何を確かめればよいかを書きます。

アマゾンの売上は伸び続けたが、株価は9割下がった

アマゾンの株価は、売上が毎年伸びていた時期に9割以上下がりました。インターネットの普及が続き、事業が伸びていても、株価は大きく下がることがあります。

1999年12月、アマゾンの株価は107ドル前後でした。当時のアマゾンは本を中心に売るネット通販で、1999年の売上は16億ドル、赤字は約7億ドルでした。

2001年には、株価は6ドルから8ドルの水準まで下がり、下落率は9割を超えました。同じ時期に、Nasdaq総合指数も2000年3月10日の最高値から2002年10月までに78%下がっています。

その間も、アマゾンの売上は1999年の16億ドルから、2000年に28億ドル、2001年に31億ドルへ増えています。

通信会社が設備を作りすぎ、需要が追いつくまで何年もかかった

ドットコムバブルで株価が崩れたのは、通信会社が需要より何年も先の分まで設備に投資したからです。インターネットが広まるという見立ては正しくても、需要が株価の想定より遅れて来たために、株価は下がりました。

2000年の時点で「インターネットはもう後戻りできない」と考えた人の見立ては、その後の25年で正しかったと分かりました。それでも、通信各社が将来の通信量を見込んで大量に敷いた光ファイバーは、何年も使われないままでした。使われていない光ファイバーの回線は、ダークファイバーと呼ばれます。

ネットワーク機器を売るシスコシステムズの株価の動きが、需要が株価の想定より遅れて来た例に当たります。シスコは2000年3月27日に80.06ドルの最高値をつけ、一時はマイクロソフトを抜いて時価総額で世界一になりました。シスコの株価がその最高値を上回ったのは、25年後の2025年12月10日です。

インターネットの機器の需要は、実際に大きく伸びました。ただ、2000年の株価が前提にしていた速さでは伸びませんでした。

航空機は世界を変えたが、航空会社の株主は報われなかった

航空業界では、技術が成功したのに、航空会社の株主は利益をほとんど受け取れませんでした。航空機の技術で得をしたのは、安く飛べるようになった乗客でした。

ウォーレン・バフェットは、1999年の米フォーチュン誌の寄稿で、米国の航空会社が航空の始まりから稼いだ利益の合計はゼロだと述べました。2007年の株主への手紙では、最悪の事業は、急成長し、成長に多額の資本が要り、ほとんど稼がない事業だと書き、その例に航空会社を挙げています。

航空機によって、人は大陸を数時間で越えられるようになりました。観光も物流も、国をまたぐ仕事のやり方も変わりました。それでも航空会社の利益が株主に残らなかった理由は、次の3つです。

どの航空会社も同じような座席を売るようになり、価格でしか競えなくなった
航空機が高価で、買うたびに借金が必要だった
景気が良くなるたびに各社が同時に便を増やし、座席が余った

値下げ競争が始まると、技術から生まれる得は利用者が受け取る

ドットコムバブルと航空業界は、同じ順番で株主が報われなくなった例です。技術が本物でも、各社の商品が似ていて乗り換えが簡単なら、値下げ競争になり、技術から生まれる得は利用者が受け取ります。

技術が本物だと誰もが確信し、各社が同時に多額の設備投資をする
各社の商品が似ていて乗り換えが簡単なので、価格でしか差がつかない
値下げが始まり、利益率が下がる

AIでも、各社の回答の品質は近づいており、利用者が別のサービスに乗り換える手間もほとんどかかりません。AIを使うときの料金は、年ごとに下がっています。航空機は何十年も使えますが、AIの計算に使う半導体は数年で新しい世代に置き換わるので、設備を買い直す間隔は航空会社より短くなります。

AIが安くなり賢くなって、利用者がAIを選べるようになるのは、利用者にとって良いことです。ただし、値下げで減った分の利益は、AI企業の株主が受け取れなくなった分でもあります。

AIへの設備投資は、利用者の支払いより先に増えている

2026年の数字では、大手5社のAIへの設備投資が、本業で稼ぐ現金に近い額まで増えています。AIへの投資で手元に現金が増えているのは、AIを提供する会社より、半導体などの機材を売る会社です。

アマゾン、アルファベット、メタ、マイクロソフト、オラクルの5社は、2026年の設備投資を合計で7,250億ドル規模と計画しています。前年の約4,100億ドルから、7割以上増える計算です。

フリーキャッシュフローとは、事業で稼いだ現金から設備投資を差し引いた、会社が自由に使える現金のことです。2026年7月に報じられたバンク・オブ・アメリカの予想では、5社合計のフリーキャッシュフローは、今後12か月でデータのある期間で初めてマイナスになります。アルファベットは2026年4〜6月期に、上場以来初めて四半期のフリーキャッシュフローがマイナスになりました。

バンク・オブ・アメリカは、エヌビディア、マイクロン、ブロードコム、アプライドマテリアルズの4社の今後12か月のフリーキャッシュフローが、合計で4,000億ドルを超えると予想しています。AIの設備に使われた現金が、5社から半導体や製造装置を売る会社へ移っています。

設備投資は将来の収益のための支出なので、現金が半導体会社へ移ること自体は普通のことです。問題は、5社が2026年と2027年に積み上げる投資に見合うお金を、利用者が同じ速さで払えるかどうかだと思います。利用者の支払いが投資に追いつかなければ、シスコと同じく、技術が正しいまま株価が長く戻らないことになります。

大手IT企業の株主が、航空会社の株主のように報われないとは限らない

今の大手IT企業には、航空会社になかった収入源と、AIへの投資を回収する手段があります。AIへの投資が回収できなくても、大手IT企業はほかの事業で稼げるので、会社そのものが傾くとは限りません。

ほかの収入源：航空会社には座席を売る以外の収入がほとんどありませんでした。大手IT企業には、広告、通販、クラウドの収入があります。
回収の見込み：グーグルのクラウド事業の受注残は、2026年3月末に約4,600億ドルとなり、前の四半期の約2,400億ドルから倍近くに増えました。AWSの売上も、2026年1〜3月期に前年同期比28%増えています。
半導体の自社設計：グーグルのTPUやアマゾンのTrainiumのように、自社で半導体を設計する会社が増えています。エヌビディアに払っていたお金を自社に残すための手段で、航空会社は機体メーカーに対してこうした手段を持てませんでした。

また、毎日の仕事に組み込んだAIの道具は、航空券と違って、価格が安いという理由だけで別の道具に置き換えられるとは限りません。この点が各社の利益をどこまで守るかは、まだ分かりません。

株を持ち続けるか考えるときは、利益を最後に誰が受け取るかを確かめる

AI関連の会社を見るときは、その会社の商品が、値下げ競争が始まっても選ばれ続けるかを確かめます。技術が本物かどうかと、その会社の株主が報われるかどうかは、別に確かめる必要があります。

インターネットも航空機も本物の技術でした。それでも、シスコの株主は株価が戻るまで25年待ち、航空会社の株主はほとんど報われませんでした。確かめる点は次の3つです。

確かめる点	株主にとって不利な場合
利用者が別のサービスへ移る手間	手間がほとんどかからないなら、価格競争になる
設備を買うお金	借金で買っている会社は、需要が遅れたときに返済に困る
他社がまねできない仕組み	仕組みがないなら、競争で利益が減り、その分が利用者の得になる

同じ確かめ方は、手元の資産全体にも当てはまります。AIが成功したときに値上がりする資産と、AIがうまくいかなかったときに値下がりしにくい資産の両方を持っているかを見ます。すべての資産がAIの成功を前提にしているなら、いくつかの銘柄に分けて持っていても、リスクは分散されていません。

よくある疑問

Q：暴落しても持ち続ければ、アマゾンのように報われるのではないでしょうか。

A：持ち続けて報われたのは、生き残った会社の株主です。アマゾンは2000年2月に6億9,000万ユーロの転換社債を発行して資金を確保し、暴落の時期を乗り切りました。同じ時期に、ペット用品のネット通販や食品の宅配の会社は消えています。シスコは生き残りましたが、株価が最高値に戻るまで25年かかりました。持ち続けた株主が報われるかどうかは、その会社が値下げ競争を生き延びられるかで決まります。

Q：AIが世界を変えるという見立てが正しいなら、暴落は買い増す機会ではないのでしょうか。

A：暴落したときに実際に買い増せるかは、そのとき手元に現金があるかで決まります。暴落の局面では、手元のAI関連の資産も同時に大きく値下がりしています。買い増すための現金をAI関連以外のところに置いてあるかどうかで、実際に買えるかが変わります。