サイバー攻撃（マルウェア・フィッシング・不正アクセスなど）事案まとめ（2026年10月26日）

サイバー攻撃

（続報）「お名前.com デスクトップクラウド」への不正アクセスで持ち出された証券・FX会社のログイン情報による不正取引、取引所などが返金に応じない場合も損失の全額をGMOインターネットが支払うと熊谷代表が表明 ― GMOインターネットグループ

発表：発端は10月21日の第1報。10月25日、GMOインターネットグループの熊谷正寿代表が公式サイトに「今こそ官民連携で日本を守ろう ――『能動的サイバー防御』を具申した理由」を掲載した。「一律5,000円のお見舞金で幕引きにするつもりか」との懸念に対し、見舞金は初動の誠意の印だとし、不正取引で生じた損失は確認したうえで補償し、取引所等が返金に応じない場合も対象となる損失の全額を支払うと書いた（24日の第4報では、取引所などから返金があればその分を差し引くとしていた）。補償、代替環境、システムの刷新にかかる費用はすべて自社で負うとした。漏れた情報のうち重いのは、証券・FX会社の取引口座のID・パスワード
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC251NA0V21C26A0000000/

（続報）GMO熊谷代表、社内のホワイトハッカーが「お名前.com デスクトップクラウド」のセキュリティの課題を事前に指摘していたが、対応の深度とスピードが十分でなかったと説明 攻撃者は27日正午を期限に利用者のPCの乗っ取りを予告 ― GMOインターネットグループ

発表：10月25日、熊谷代表が公式サイトで、本サービスのセキュリティについて社内のホワイトハッカーから改善すべき課題が事前に現場へ指摘され、現場も対策を進めていたが、サービスの可用性への影響や他の対処事項との優先順位を考えながら進めた結果、対応の深度とスピードが十分でなく、攻撃者にその間隙を突かれたと書いた。対象となり得るサーバーは2万6739件で、国内外70社以上の証券会社・FX事業者などに開いた顧客の取引口座への不正操作が続いているとした。24日に政府へ能動的サイバー防御の適用を具申したことについて、GMOが法の定める「特定社会基盤事業者」ではないこと、能動的サイバー防御は政府が主体的に決めるものであることを理解したうえで、実質的な国民生活への影響に照らした適用の検討を求めたと説明した。ICPO出身者を含む約200人のセキュリティ人材を対応に充て、裁判所を通じた開示請求の手続きにも着手したという。日経によると、攻撃者側は27日正午までに身代金を払わなければサービス利用者のPCを乗っ取り、PC内の個人的な情報を拡散すると予告しており、会社側は利用者に注意を呼びかけている。政府側は、企業からの要請を受け付ける仕組みはなく、「まだ発動する事態ではない」（政府高官）としている
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUC250PP0V21C26A0000000/
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA241IB0U6A021C2000000/