OpenAIの「ChatGPT for Sales」で商談準備をAIに任せるとき、顧客情報はどこまで渡してよいのか?

商談の前には、顧客とのメールや前回の打ち合わせの記録を読み返します。この準備をAIに任せられれば、営業担当は顧客と話す時間を増やせます。

OpenAIは11月17日、営業向けの「ChatGPT for Sales」を公開しました。Salesforceなどの顧客管理システムの記録を読んで、商談の準備やフォローのメールの下書きまでChatGPTの上で進められます。商談準備をAIに任せるとき、顧客情報はどこまで渡してよいのでしょうか?

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ChatGPTに渡してよい顧客情報は、3つの条件で決まる

集めたときの利用目的の範囲内であること、AIの会社が学習に使わない契約であること、その営業担当がもともと見てよい情報であること。この3つがそろえば渡せます。

1つ目と2つ目は、個人情報保護委員会が2023年6月に出した生成AIサービスの利用に関する注意喚起が会社に求めていることです。個人情報を入れるなら利用目的の範囲かを確かめること、本人の同意なく個人データを入れるなら、AIの会社がそれを答えを返す以外(機械学習など)に使わないかを確かめること、の2点です。

利用目的の範囲内か、学習に使われない契約か(Business・Enterprise)、その担当者が見てよい情報か、の3つがすべて「はい」なら渡してよく、どれかが「いいえ」なら渡さない、という判断の図

2つ目については、OpenAIが法人向けのデータの扱いで、ChatGPTのBusinessとEnterpriseは、入力も出力も初めの設定では学習に使わないと書いています。データを残しておく期間は会社が決められ、保存先に日本を選べる場合もあります。ChatGPT for Salesが使えるのも、このBusinessとEnterpriseです。

ChatGPT for Salesは、プラグインで顧客管理システムにつなぐ

ChatGPT for Salesは、営業向けのプラグインと30以上の外部サービスのプラグインを通して、顧客と商談の記録を読みます。OpenAIの発表では、つなげる先として、顧客管理(Salesforce、HubSpot、monday CRMなど)、商談の会話の記録(Gong、Otter.aiなど)、見積や契約(Docusign、PandaDocなど)が挙がっています。「dot」という常に動いているエージェントもあり、同じ記録を使って商談の要約や次にやることを出してくれます。

管理者が管理画面でプラグインを使えるようにし、営業担当がSalesforceなどとの接続を承認し、ChatGPTが顧客と商談の記録を読み、商談前のメモやフォローのメールの下書きを作る、という流れの図

会社がブレーキをかけられるのは2か所です。 管理者が管理画面(Admin Console)で、どのプラグインを使わせるか決めるところ。それから、営業担当が自分のアカウントの接続を承認するところです。顧客管理システムの権限がChatGPTでもそのまま効くかは発表に書かれていないので、つなぐ前に、担当者ごとにどこまで読めるかを試しておくと安心です。

導入前に決めておく5つのこと

導入してから慌てないように、先に決めておくことがあります。

決めること決める人決め方の例
つなぐシステム情報システムの担当者顧客管理と商談の記録だけにし、契約書のシステムは後回し
つなぐ人営業の責任者試す部署の営業担当だけにして、1か月使ってから広げる
渡さない情報個人情報の責任者健康や信条などの要配慮個人情報、カード番号は、顧客管理の自由記述欄に書かない
記録を残す期間情報システムの担当者会話の記録を残す期間を、社内の規程に合わせる
利用目的個人情報の責任者プライバシーポリシーの利用目的に、商談の準備と提案が入っているか確かめる

見落としやすいのが、顧客管理システムの自由記述欄です。営業担当が聞いた家庭の事情や健康の話が書かれていることがあり、AIはそこも読みます。渡したくない情報は、AIにつなぐ前に記録から外しておくのがいちばん確実です。

個人で契約したChatGPTに、顧客の名前を貼り付けて準備させるのは避けてください。学習に使わないと初めから約束しているのは、BusinessやEnterpriseなど法人向けのプランです。まずは営業担当10人分ほど、顧客管理の自由記述欄を開いて、何が書かれているかを見るところから始めると、渡してはいけない情報の見当がつきます。

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