オーガニック給食は、有機農産物を学校給食に使う取り組みです。食事を有機に切り替えると、子供が体に取り込む農薬は減ります。地元の有機農家には学校という買い手ができ、有機農業の農地では生き物の種の数が増えます。
しかし、有機食材で子供の健康が実際に良くなるかは、研究で十分に確かめられていません。
この記事では、保護者が不安を持つ理由、有機農業の定義、子供・地域・環境への効果、千葉県いすみ市とフランスの例、導入の課題、保護者にできる行動を順に並べます。
なぜオーガニック給食が注目されるのか？
注目される理由は、給食の食材がどこで誰にどのように育てられたかを、保護者が知りにくいことにあります。給食の食材は、保護者が直接管理できません。そのことが「我が子の口に入るものは安全なのか」という不安につながっていると思います。
食の選択を学ぶ場としての給食
給食で有機の食材に触れることは、食材の背景や、食が環境とつながっていることを子供が知る機会になると思います。
有機農業の定義
有機農業推進法の第2条は、有機農業を「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと」「遺伝子組換え技術を利用しないこと」「農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した」農業生産の方法と定めています。農薬を使わないことに加えて、肥料、遺伝子組換え技術、環境への負荷までを含む定義です。
オーガニック給食の便益は、子供の健康、地域の農業、環境の3つ
便益は3つあります。子供の農薬摂取の減少、地元の有機農家の販路の確保、農地の生き物の種の数の増加です。3つとも、給食が有機農産物を継続して使うことから生まれます。
子供の健康
米国の4家族を対象にした研究では、有機の食事を6日間続けると、有機リン系殺虫剤マラチオンの尿中の代謝物が95%、クロルピリホスの代謝物が61%減りました。この研究が測ったのは、食事全体を有機にした場合の尿中の代謝物の量です。
給食だけを有機にして同じだけ減るかどうかと、農薬の減少が将来の健康リスクを下げるかどうかと、偏食や学習意欲が改善するかどうかは、人を対象にした研究で確かめられていません。有機野菜の栄養価が慣行栽培の野菜より高いかどうかは、研究の結果が分かれています。
地域の農業
いすみ市は、有機米を生産者から1俵（60kg）2万3000円で買い入れました。慣行栽培米は2万円です。給食費は値上げせず、価格の差は市の財政で負担しました。生産者にとっては、安定した販路になります。
給食の買い入れが続けば、新規就農者が増え、後継者の問題にも良い影響が出ると思います。
環境
有機農業の農地では、慣行栽培の農地より生物の種の数が平均で約30%多いという、2014年のメタ分析があります（Tuckら、Journal of Applied Ecology）。
オーガニック給食の国内・海外の例
日本ではいすみ市、海外ではフランスが、導入の進め方の例になります。いすみ市は段階的に有機米へ切り替え、フランスは法律で有機食品の割合を決めました。
千葉県いすみ市
いすみ市は、2015年に地元産の有機米を一部の給食に使い始めました。2016年には給食の約7割で、2017年（日本政策金融公庫の資料では2018年）には市内の小中学校の給食米の全量で、有機米を使いました。
フランス
フランスは、2022年1月1日から、集団給食に、購入額の50%を持続可能で質の高い食品にし、その20%以上を有機食品にすることを義務づけました。
導入の課題
課題の一つは費用です。有機米は慣行栽培米より高く、いすみ市は差額を市の財政で負担しました。天候による供給の不安定さや、調理現場の理解も、課題になると思います。
いすみ市は、一部の給食から有機米を使い始めて、段階的に増やしました。
保護者にできる行動
保護者にできる行動は、現状を知ること、仲間を見つけること、行政に提案することの3段階です。最初の一歩は、自分の自治体の給食の食材の調達先と栽培方法の方針を調べることです。
知る
自治体の教育委員会のウェブサイトを見るか、直接問い合わせて、給食の食材の産地や農薬の使い方についての方針を確かめます。情報公開制度も使えます。
仲間を見つけて話す
PTAや地域のコミュニティ、SNSで同じ問題意識を持つ保護者を探し、情報交換や勉強会を開きます。複数の保護者の声が集まると、社会的な課題として提起しやすくなります。
行政に提案する
首長や教育委員会に手紙を出す、担当部署と面談する、議会に請願や陳情を出す、といった方法があります。不安を訴えるだけでなく、有機米を導入した自治体の例と便益を添えて提案します。
あなたの自治体の給食は、どこから来ているのか？
まずは、自分が住む自治体で、給食の食材をどこから仕入れているかを調べてみてはいかがでしょうか。
