防災の備えが心理的負担になる仕組みとは?過剰な不安と備えの目安

防災の備えが心理的な負担になるのは、将来の不確実さをなくそうとして、備えが終わりのない作業になるからです。この仕組みは、防災の備えを対象にした研究ではまだ確かめられていません。

しかし、備えを控えれば、いざというときに困るのではないかという疑問が残ります。備えの量は公的な目安に任せ、自分の心の状態は別に点検する方法があります。

この記事では、不安が続く理由、災害報道の影響、点検項目、備えの目安、不安にとらわれずに過ごす方法を、この順に説明します。

目次

完璧を求める備えが不安を長引かせるという説明

備えは不安を和らげるための行動ですが、完璧を求めると終わりがなくなります。どれだけ備えても、将来の不確実さをゼロにすることはできません。

不安の研究を整理したレビューは、将来の不確実さが否定的な感情や偏った予測につながる過程を取り上げ、不確実さへの耐えにくさを、複数の不安障害に共通する危険因子としています。この過程は概念モデルとして示されたものです。

「もし物資が足りなくなったら」「もし想定を超えることが起きたら」という考えが次々に浮かび、リスクを完全にゼロにしようとする「ゼロリスク思考」に向かうのは、この耐えにくさが出たものだと思います。備えることで状況を管理できている感覚を得ようとするのも、自然な反応だと思います。

事件の報道に長く触れるほど強いストレスが出るという調査

爆破事件の報道に長く触れた人ほど、強いストレス反応を報告するという調査があります。2013年のボストンマラソン爆破事件の2〜4週間後に、米国の成人4,675人を対象に行われたインターネット調査です。

事件の報道に1日6時間以上触れていた人は、急性ストレスの得点が高い結果でした。この得点との関連は、報道に触れた時間のほうが、直接の曝露より強く出ました。調査は一時点の相関で、報道がストレスを生んだかは示せず、防災の情報や商品で同じことが起きるかも確かめられていません。

不安をかき立てて、商品やコンテンツを売れるようにする仕組みを、「不安産業」と呼べます。防災の商品やサービスには有益なものも数多くありますが、強い表現で危機を伝える報道や、不安に応える形で売られる商品に触れ続けると、「まだ足りない」「もっと備えなくては」という消費の連鎖に陥り、消耗するという見方があります。

備えが負担になっていないかを振り返る4つの点検項目

備えが負担になっているかは、備えているときの心の状態に表れるという見方があります。次の4つに当てはまるものがあるとき、備えの目的が「安心を得ること」から「不安を避けること」に移っていると読めます。

  • 防災用品を揃えても、一時的な安心しか得られない。
  • 日常生活の中で、災害について考える時間が過度に増えている。
  • 防災関連の情報を集めるほど、恐怖心が増していくように感じる。
  • 家族や友人から、備えが過剰ではないかと指摘されたことがある。

備えの目安になる公的な基準と、物以外の備え

備えの量は、公的な案内を目安にして、どこまでにするか決められます。首相官邸のページは、飲料水と非常食の目安を3日分とし、大規模災害では1週間分の備蓄が望ましいとされていると案内しています。

内閣府の防災情報のページは、備蓄は3日分で十分と言われてきたが、南海トラフ巨大地震のように非常に広い地域に被害が及ぶ災害では「1週間以上」が望ましいという指摘もあると紹介しています。同じページは、大災害の直後は公的な支援物資がすぐには届かないかもしれないとも述べています。

早く日常に戻ることを備えの目的にすると、目安の日数が現実的な量に見えるという考え方があります。

備えには、物のほかに、情報の備えと人とのつながりがあります。首相官邸は、避難場所と避難経路を事前に確認することと、自治体のサイトや国土交通省のハザードマップポータルサイトで防災マップを入手できることを案内しています。家族の安否確認の方法や集合場所を事前に話し合っておくことも勧めています。

FEMAの講演資料によると、ノースイースタン大学の政治学者Aldrich氏は、社会的なつながりが回復力にとって最も重要な変数だと述べています。近所の人や遠方の親戚と協力し合える関係は、その一つの形として読めます。

不安にとらわれずに過ごすための提案

不安にとらわれずに過ごす方法には、災害の情報に触れる量を減らすことと、体の感覚に注意を向けることがあります。前者は報道とストレスの関連、後者はマインドフルネスに基づく療法の研究が手がかりになります。

災害の情報は、信頼できる公的機関のウェブサイトを決まった間隔で見るだけにする、という方法があります。特定のニュース番組やSNSアカウントの通知を一時的に止めることも、その一つです。

2010年のメタ分析は、39件の研究(計1,140人)を統合し、がん、全般性不安障害、うつ病などの人が受けたマインドフルネスに基づく療法の前後で、不安と気分の症状が改善したと報告しています。改善は全体で中程度、不安や気分の障害がある人ではより大きい結果でした。

この研究が対象にしたのは、療法として行うプログラムです。散歩のときに足の裏の感覚に意識を向ける、音楽を聴く、趣味に没頭する、といった日常の過ごし方で、思考が止まらなくなったら意識を今いる場所の身体感覚に戻し、これを繰り返してみてはいかがでしょうか。

備えをどこまでにするか決めるために

防災は、将来の安全を高めるための知恵です。目安の日数と物以外の備えを確かめたら、不確実さはなくならないことを前提にして、いま自分で管理できる行動に絞る、という方法があります。

不安で眠れない、日常生活に支障が出るといったときは、医療機関や自治体の相談窓口など、専門家への相談を検討してください。

公的な目安まで備えたら、そのあとは災害の情報に触れる量を減らし、体の感覚に注意を向けて、不安にとらわれずに過ごす時間をつくってみてはいかがでしょうか。

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