外注をやめるかどうかは、何を基準に判断するのか?

外注をやめるかどうかは、解約したあとに自社の手元に何が残るかで判断できます。実作業だけを買っているなら、やめて失うのは作業の手間だけです。成果物の権利、広告アカウント、蓄積したデータまで相手に預けているなら、解約した時点でそれらも手元から離れます。

しかし、外注の判断はコストの比較で決めるものだと言われます。コストの比較で分かるのは今の損得で、契約が終わったあとに何が自社に残るかまでは分かりません。

この記事では、外注を機能ごとに分ける方法、機能を自社に取り返す順番、解約後に残らないもの、機能の値段が下がる影響、内製のコストを順に説明します。

目次

外注は、複数の機能に分けて決められる

外注先との契約が1つでも、その中身は実作業、成果物の権利、アカウントの名義、データ、運用の知見というように分かれます。機能ごとに、自社の側に置くか買い続けるかを選べます。

音楽では、L’Arc-en-Cielが2024年に、バンド名を冠した自主レーベルを設立しました。バンドとレーベルの関係には、原盤の権利、事務所との契約、店や配信への流通というように、別々の契約や権利があります。1つずつ選べるので、全部を自前にするか全部を任せるかを決める必要がありません。

あなたの外注も同じように分けられます。実作業を誰がするか。成果物の権利が誰のものか。運用に使うアカウントやツールの名義は誰か。判断のもとになるデータはどこにあるか。改善の勘所を誰が知っているか。この5つを、契約書と運用の実態から書き出します。

取り返す順番は、価値の高いものから決める

すべてを一度に自社へ移す必要はありません。価値の高い機能から順に取り返し、価値の低い機能は買い続けられます。

Hi-STANDARDの横山健さんは、1994年にトイズファクトリーの中で、PIZZA OF DEATHをレーベルとして始めました。制作の拠点を先に自分たちの側に置いた形です。

トイズファクトリーから完全に独立したのは、5年後の1999年のアルバム『MAKING THE ROAD』からです。このアルバムはオリコンの週間アルバムランキングで最高3位に入りました。外注でも、全部を一度に決めず、段階を踏んで自社に移せます。

解約後に残らないものは、先に自社へ移す

解約後も自社の手元に残り、収益を生み続けるものは、資産です。契約が切れた瞬間に消えるものは、どれだけ費用を払っても資産になりません。

GLAYは、前の事務所から印税が支払われなかったとして、2005年に契約を終えました。2009年10月22日、東京地裁は、前の事務所に楽曲147曲の著作権の返還と、契約料と印税として6億7千万円の支払いを命じています。

外注では、次の点を確かめます。制作会社に払った費用で作った記事の著作権は、どちらのものか。広告アカウントの管理者は誰の名義か。ドメインとサーバーの契約者は誰か。蓄積した運用データを、明日エクスポートできるか。問い合わせてきた顧客の情報は、自社のデータベースにあるか。

記事の著作権、広告アカウント、ドメイン、運用データ、顧客情報が相手側にあるなら、支払っているのは利用料で、資産は積み上がっていません。

機能の値段は下がるので、判断は一度で終わらない

自社が外注すると決めたのは、契約したときの価格をもとにしています。機能の値段が下がれば、その決定も変わります。

音楽の配信の価格を例にします。TuneCore Japanでは、年額4,400円(税込)のプランで、リリース数に制限なく、55以上の配信ストアへ届けられます。収益は、ストアの手数料を除いて100パーセント受け取れます。

3年前に検討して「内製は無理だ」と結論を出していても、それは3年前の価格での答えです。前回の結論を延長せず、いまの価格で調べ直すことが、見直しになります。

内製化には、固定費と時間のコストがかかる

外注していた仕事を内製に移すと、変動費だった支出が固定費になります。仕事が減った月も、人件費は同じだけ出ていきます。外注費がなくなっても、社内の固定費が増えれば、実質のコストは下がらないことがあります。

時間のコストもあります。権利の整理、運用、採用が自社の手元に来て、本来の仕事に使う時間が減ります。安くなる代わりに、遅くなることがあります。内製に移すのは、残らないものを自社に置く価値が、この固定費と時間を上回る機能だけにします。

自社で用意するのが難しい機能もあります。音楽では、作品を店や配信サービスに行き渡らせる流通がそうです。その機能は、買い続けるほうが合う場合があります。

よくある疑問

Q:外注をやめるかどうか、どのくらいの頻度で見直せばよいのでしょうか。
A:契約を更新するたびに、外注している機能が今いくらで買えるかを調べ直してください。判断が変わるのは、自社の状況が変わったときと、その機能の市場価格が下がったときです。

Q:契約を続けたまま、残らないものを自社へ移せますか。
A:移せます。アカウントの名義を自社に変える。成果物の権利の帰属を、次の更新時に契約書へ明記する。データのエクスポートを定例業務に入れる。この3つは、契約を切らずに始められます。

解約の前に、3つの問いに答えを書く

外注を解約する前に、次の3つの問いに答えてみてはいかがでしょうか。

  1. いまこの外注を解約したら、手元に何が残るか。残るものを紙に書き出します。何も書けないなら、支払っているのは利用料です。
  2. 外注している機能を、今日はいくらで買えるか。契約した当時の価格は使いません。
  3. 残らないものを、いま自社の側に移す方法はあるか。名義、権利、データの順に確かめます。

この3つの問いに答えを書くと、外注を続けるにしても、契約の中身を変えられます。あなたの外注で、解約後も手元に残したいものは何でしょうか。

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次