私たちが「加害者」の役割を認識したがらないのは、三つの心理が働いて「自分は加害者だ」と認めにくく、分業と価格によって生産現場の代償も見えにくくなっているためだという説明があります。ここでいう「加害者」は、安い製品や便利さという恩恵を受ける一方で、その代償を生む仕組みに間接的に加わっている状態を指します。
しかし、「ルールを守って普通に買い物しているのに、なぜ自分に役割があると言われるのか」と感じる人もいるでしょう。その背景には、「問題は倫理観を欠いた特定の組織や個人の行為によるもので、自分は直接の当事者ではない」という見方があります。
この記事は、三つの心理（正常性バイアス、認知的不協和、責任の分散）、代償が見えにくくなる三つの理由（分業、価格、倫理的な選択の負担）、そこから取れる行動を順に並べます。三つの心理は、一般的な心理学の概念を消費の場面に広げたものです。
三つの心理が、自己認識を変えにくくするという説明
人が「自分は加害者ではない」と思い続けるのは、三つの心理（正常性バイアス、認知的不協和、責任の分散）のせいだという説明があります。この三つの心理は、人が自分を「公正な社会を願う市民」だと思い続けることを支える、という見方です。
正常性バイアス：異常なことを、普通の範囲のことだと受け取る傾向
正常性バイアスは、人が異常な事態に遭遇したとき、なるべく正常であると解釈しようとする傾向です。災害時の避難の遅れなどで論じられてきた概念です。
これを消費に当てはめると、人は、安い製品を作る現場の労働が過酷かもしれないという情報を得ても、「多くの人が買っているから大きな問題はない」と判断して買い続けることが考えられます。この判断は、日々の生活の安定を脅かす情報から、心の落ち着きを守る働きをします。
認知的不協和：行動と信念の矛盾を小さくしようとする
認知的不協和は、心理学者レオン・フェスティンガーが1957年に提唱した理論です。人は互いに矛盾する認知を同時に持つと不快になり、その矛盾を減らそうとします。減らし方には、矛盾する認知を変えて行動を正当化する、矛盾の重要性を小さく見る、矛盾する情報を無視する、などがあります。
私は環境問題に関心のある倫理的な人間だと信じているのに、大量生産・大量消費の恩恵を受けて環境への負担の原因の一つになっている。この二つは矛盾します。この矛盾に対して、「自分の消費が与える影響は限定的だ」と問題を小さく見たり、「企業や政府が対策すべき問題だ」と責任を外に求めたりすることで、信念を保つという説明です。
責任の分散：人が多いほど、一人一人の責任が小さく感じられる
責任の分散は、周りに他の人が多いほど、人は自分が行動する責任を感じにくくなる現象です。1968年にジョン・ダーリーとビブ・ラタネが、緊急事態で人が助けるかどうかは居合わせた人数で変わることを示しました。他の人がいない場合に介入した人は85％でしたが、他に4人いる場合は31％でした。
数億人、数十億人が関わる経済では、人は自分一人の消費が与える影響は小さいと感じます。「私一人が行動を変えても意味がない」という無力感から、「問題は経済の仕組み全体にあり、自分に直接の責任はない」と考えやすくなり、自分の行為と結果のつながりが見えにくくなります。
生産現場の代償が見えにくくなる三つの理由という説明
資本主義社会の分業と価格の仕組みが、消費者から生産現場の代償を見えにくくするという説明があります。製品の価格は、環境への負荷のように、買い手と売り手以外に及ぶ費用を含まない場合があります。この仕組みは、参加者が自分の行為と全体への影響を意識しないまま、仕組みの維持に貢献するように働く、という見方です。
グローバル・サプライチェーン：全体を追えない分業
私たちが手にする製品の多くは、国境を越えた複雑な分業体制、つまりグローバル・サプライチェーンで作られています。一杯のコーヒーが手元に届くまでに関わる人々の労働と自然資源を、全体にわたって追跡することは困難です。
サプライチェーンの透明性が低いと、消費者は購入した製品がどこから来たのかを知りにくくなります。距離と分業が生産現場と消費者を切り離し、共感や責任感を持ちにくくするという説明です。
価格：第三者が負う費用を含まない場合がある
私たちは価格を基準に製品の価値を判断し、買うかどうかを決めます。ところが経済学では、市場の価格に含まれないまま第三者に及ぶ費用を、負の外部性（外部不経済）と呼びます。環境への負荷の費用が価格に反映されなければ、その分だけ価格は低くなります。公正な労働への対価が価格に反映されていないという指摘もあります。この点は、確かめられていません。
価格だけを見ても、製品の背景にある環境や労働の現実は分かりにくい場合があります。
善意の消費者：倫理的な選択を続ける負担
倫理的で環境に配慮した製品を選びたいと考える人がいても、資本主義社会の仕組みは効率と利益の最大化を優先する、という見方があります。その見方では、善意が価格や手間の面で報われにくい場合があります。安価で便利な製品が市場にあふれる中で、倫理的な選択を続けるには、相応の費用と情報を集める力が要るという説明です。
そのため人は、自分の行為が全体にどう影響するかを考えなくて済む選択を、深く考えずに選びやすくなると思います。
違和感を、選択を考える出発点にする
「自分も加害者かもしれない」という違和感は、「では自分に何ができるのか」という問いを生みます。この問いは、無自覚に仕組みへ参加している状態から、ルールを意識して選択に意味を見出す状態へ移る、転換点になる可能性があります。
消費行動を通じて意思を示す
今の仕組みの中で、倫理的な買い物だけを完全に続けるのは、とても難しい場合があります。そう知ることは、何を選ぶかを考える出発点になります。一つひとつの消費が世界を劇的に変えるわけではありませんが、どの企業や生産背景を支持するかを示す意思表示にはなります。日々の選択は、仕組みのあり方に小さな影響を与える可能性があります。
社会システムの構造へ目を向ける
買い方を見直す以外に、仕組みのルールそのものを知ろうとするやり方もあります。企業の透明性を求める、公正な取引を保証する制度を支持する、環境負荷の少ない社会のあり方を考える、といったことです。個人の選択から社会全体の構造へ視点を移すことが、より大きな変化の土台になると思います。
不都合な現実の可能性や自己認識との矛盾から目を逸らさずに、まず自分の買い物がどんな仕組みの上にあるかを見てみてはいかがでしょうか。
