あなたの食事データは誰のものか?食事記録アプリに入力した記録は誰に渡るのか

食事記録アプリに入力した食事データは本人の情報ですが、その扱いを決めるのは利用規約です。運営会社は、個人を特定できないよう加工した「匿名加工情報」にすれば、本人の同意を得ずに第三者へ提供できます。

しかし、匿名にしてあるなら問題はないのではないか、と感じる人もいるでしょう。提供先の名前と利用目的は、公表を求められていません。食事データが保険料や審査に使われているかどうかは、公的な資料では確かめられていません。

この記事では、同意の仕組み、食事データから分かること、欲しがる企業と使い道、確認すべき点を順に並べます。

目次

利用規約への同意で、食事データの扱いが決まる

アプリの利用を始めるときに「同意する」を押すと、規約に書かれた範囲で運営会社がデータを扱えるようになります。匿名加工情報であれば、運営会社は本人の同意なしに第三者へ提供できます。個人情報保護委員会は、匿名加工情報を「特定の個人を識別することができないように個人情報を加工して得られる個人に関する情報であって、当該個人情報を復元することができないようにしたもの」と説明しています。

民法の定型約款のルールでは、利用者が個別の条項を読んでいなくても、定型約款に当たる規約は合意したものとみなされます。ただし、利用者の利益を一方的に害する不当な条項は、契約内容になりません。

提供する会社には、提供前に情報の項目と提供方法を公表し、提供先へ匿名加工情報であると明示する義務があります。提供先の名前や利用目的の公表は求められていません。

アプリがデータを外部に送る例は、研究でも報告されています。2019年に JAMA Network Open に載った研究は、米国で入手できるうつ病と禁煙のアプリ36本のうち33本が、第三者へデータを送っていたと報告しました。

食事の記録は、健康と生活リズムの手がかりになる

食事の記録は、何を食べたかの一覧にとどまらず、その人の健康と暮らし方の手がかりになる情報でもあります。WHOは、不健康な食事が病気と障害の大きな危険因子だとしています。

手がかりになること元になる記録
健康状態高カロリー・高脂質の食事が多い、特定の栄養素が少ない、といった偏り
生活リズム外食の頻度、自炊の有無、食事の時間帯

食材の価格帯や、食べる量が増える時期からは、収入や気分の動きも推し量れると思います。

食事データを欲しがる企業と、考えられる使い道

食事データの買い手として考えられるのは、食品メーカー、研究機関、保険会社です。間に入るのが、消費者の情報を集めて分析し、売る業者であるデータブローカーです。米国の連邦取引委員会(FTC)は2014年の報告で、データブローカーが消費者の情報を集めて分析し、マーケティングや不正防止などの目的で売っていると述べています。同じ報告は、分析で推測される内容に、糖尿病や高コレステロールのような健康に関する項目が含まれると挙げています。

買い手考えられる使い道
食品・飲料メーカー健康志向の人に機能性食品の広告を、忙しい単身者に調理済み食品の広告を出す。新商品の市場調査に使う
製薬会社・研究機関食習慣と病気の関係を調べる疫学研究や、新薬開発のデータに使う
保険会社加入者の将来の病気のリスクを見積もり、保険料や加入条件に反映する

食事データが業者を通じて売られ、個人の点数づけを経て、保険料の算定や住宅ローンの審査に使われる、という見方があります。この点は、公的な資料では確かめられていません。

提供前に確認できる4つのこと

利用中のアプリの規約を読み直し、渡すデータの範囲を自分で決めると、意図しない提供を減らせます。最初の一歩は、使っているアプリの「第三者提供」の項目を読むことです。

  1. 棚卸し:使っているアプリを書き出し、プライバシーポリシーの「第三者提供」の項目で、提供されるデータの種類と目的を確認する
  2. 費用対効果:アプリで得られる便益が、渡すデータに見合うかを考える。無料でも、データという対価を払っている
  3. 代替:記録を端末の中だけに残すアプリや、料金を取る代わりにプライバシー保護を明示するサービスを選ぶ
  4. 最小化:登録する個人情報を必要なものに絞り、他のSNSアカウントとの連携は必要なときだけ使う

まず、いま使っているアプリを3つ書き出し、それぞれの「第三者提供」の項目を読んでみてはいかがでしょうか。

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