リスク評価書で問われる自社の個別具体的な特性とは何か?

リスク評価書で、ひな型どおりに埋めて済むのは、国が評価結果を公表している部分です。自社の取引や顧客から判断して書く部分は、材料が自社の中にしかなく、書類の価値はそこで決まります。

しかし、期限内に作ればよい、まず一度作ればよい、と言われることもあります。作ること自体は必要ですが、社名を消して他社に渡しても通用する書類は、自社の日々の取引の判断に使えません。

この記事では、欄の2つの種類、金融庁の指摘、他社と入れ替えて確かめる方法、判断する欄の材料を順に並べます。

目次

ひな型の欄は、国の評価を転記する欄と自社で判断する欄に分かれる

リスク評価書の欄は、国の評価結果を転記する欄と、自社の実態から判断して書く欄でできています。書式の上では、この2つは同じフォントと罫線の枠に並んでいて、区別されていません。

国の評価を転記する欄は、外部にすでに答えがあります。国家公安委員会が毎年公表している犯罪収益移転危険度調査書に、マネー・ローンダリングに悪用されやすい取引や国・地域などの危険度が整理されていて、自社の業種に関係する箇所を自社の書式へ移します。

自社で判断する欄は、外部のどこにも答えがありません。自社の営業実態を調べ、自分で判断して書き込みます。

国が分析した内容を各社が一から作り直す必要はないので、転記で埋まる欄が多いことは合理的です。ただ、転記が終わった時点で書類は埋まったように見えるため、判断する欄まで同じ手つきで埋めてしまうことがあります。

金融庁の指摘は、自社で判断する部分に向いている

金融庁が金融機関向けに公表した文書で求められているのは、自らの事業環境やリスク特性を踏まえたリスク評価です。国の評価結果の転記が足りないという指摘は、確認した2つの文書には見当たりませんでした。

リスク評価書の作成は、犯収法11条4号と同法施行規則32条1項1号による努力義務で、2016年10月の改正犯収法の施行から続く制度です。

2022年と2026年の文書は、同じ方向を向いている

金融庁は2022年4月に公表した文書で、リスクの評価にあたっては、取引量や影響の発生率、影響度といった検証結果に加えて、自らの事業環境、経営戦略、リスク特性を踏まえる必要があると述べています。疑わしい取引の届出の分析についても、商品・サービス、取引形態、国・地域、顧客属性、届出理由といった切り口で整理するよう求めています。

2026年7月に公表した文書では、自らのリスク特性に応じた検証対象を十分に洗い出せていない金融機関があると指摘しています。検証の範囲や手法について、合理的な根拠を十分に検討していない金融機関も挙げられています。

法律家の記事にも、同じ趣旨の指摘がある

弁護士向けの解説記事は、多くの金融機関が2016年10月の改正犯収法の施行に合わせて書面を作成したものの、一般的なひな形をなぞったものにとどまり、分析として十分ではないように見受けられる、と述べています。

判断する欄は、事実を書くだけでも埋まった形になる

判断する欄は、事実を書けば空欄がなくなり、体裁も整います。たとえば、当社は主として一般消費者を顧客としている、営業エリアは県内全域である、過去5年間に届出の実績はない、といった記述です。

どれも事実として正しい記述です。ただ、営業エリアが県内全域であることが自社のリスクをどう高め、どう下げるのかは書かれていません。判断が入っていない文書からは、日々の取引の判断を引き出せません。

まず一度作るときも、判断する欄を後回しにしない

未着手のまま期限を迎えるより、まず一度作るほうがはるかによいので、この助言は方向として正しいです。ただし、国の評価を転記する欄は答えが決まっているので先に進めやすく、そのまま判断する欄でも事実だけを置いて先へ進むと、中身のない書類が残ります。

判断する欄は少なく、書類の価値はそこに集中する

転記で埋まる欄が大半なので、判断する欄は書類全体の中で少数です。少数だからこそ、その欄が空なら書類の価値もほとんど残りません。

他社に渡しても通用する書類は、判断する欄が空である

判断する欄が埋まっているかどうかは、社名を消して他社に渡す方法で確かめられます。完成したリスク評価書から社名と代表者名と日付を消し、同じ業種の別の会社に渡して、その会社の書類としてそのまま通用するかを見ます。

通用するなら、判断する欄が空です。

転記する欄は他社と同じ内容でよく、判断する欄は会社ごとに違う内容になる

国の評価を転記する欄は、国の評価結果が全社共通なので、同業他社と同じ内容になって構いません。

自社の営業エリア、自社の顧客層、自社がこれまでに届け出た取引の傾向は、会社ごとに違うはずのものです。他社と入れ替えられるなら、その欄は自社について何も書いていません。

この基準には作業量というコストがある

この基準を満たそうとすると、社内のデータを集める作業が増えます。集めようとして初めて、そのデータが取れていないと分かることもあります。作業が増えても、期限を守ったという点では、通用する書類も通用しない書類も同じ扱いです。

それでもこの基準を使うのは、リスク評価書が、日々の取引でどこに注意を向けるかを決める根拠になる書類だからです。根拠が他社と同じなら、注意を向ける先も他社と同じになり、自社に固有のリスクが見えません。

判断する欄の材料は、社内にある

判断する欄を埋める材料は、検索しても出てきません。すべて社内にあります。

  • 自社の取引を件数と金額で並べたときの分布
  • 顧客属性の内訳
  • 決済手段の内訳
  • 過去に社内で不自然だと話題になった案件と、その後の処理
  • 届出をした実績があるなら、その理由の内訳

分布のデータが、集計されていないことがある

年間の総件数は分かっても、金額帯ごとの分布までは集計されていないことがあります。集計されていないなら、何が自社にとって高額なのかを、社内の誰も定義していないということです。

多額の取引を高リスクとして扱うなら、いくらから多額なのかを自社で決めなければ、評価の基準になりません。

期限は、文書を作る期限として読まない

判断する欄を埋める作業の中心は、書類を書くことではなく、自社の取引を集計して分布を見ることだと思います。書類は、その結果を記録する場所です。集計があれば、書くこと自体はすぐ終わります。

そう考えると、書類の作成期限は、社内データの集計に着手する期限として読むほうが実態に近いと思います。記載内容が法令上の要求を満たすかどうかは、所管行政庁や専門家に確認してください。

よくある疑問

Q:ひな型どおりに埋めれば、それで問題ないのでしょうか。

A:ひな型で確実に済むのは、国の評価結果を漏れなく反映することです。自社の事業環境や取引実態をどう評価したかは、ひな型の外にあります。金融庁の指摘が向いているのも、この自社の評価の部分です。

Q:過去に届出をしたことがない場合、どう書けばよいのでしょうか。

A:書式に従って、届出がなかったことをそのまま記載します。ただし、届出がないことから自社のリスクが低いという結論は導けません。届出がないことと、自社の取引にリスクの高い類型が含まれないことは、別の事実だからです。

Q:一度作れば、それで終わりでしょうか。

A:終わりません。金融庁のガイドラインは、リスク評価を定期的に見直し、重大な影響を及ぼし得る新たな事象が起きたときは必要に応じて見直すよう求めています。危険度調査書は毎年公表され、FATFの高リスク国の声明も総会のたびに更新されます。国の評価を転記する欄には更新作業があり、判断する欄には自社の変化の反映があります。

Q:作成の過程に経営層は関わる必要がありますか。

A:金融庁所管の事業者向けのガイドラインは、リスク評価の過程に経営陣が関与し、結果を経営陣が承認することを求めています。担当者が一人で完結させる書類としては想定されていません。

自分の書類から社名を消して、確かめてみてはいかがでしょうか

国の評価を転記する欄は、速く終わって構いません。判断する欄に入る前に、材料になる社内データが集計されているかを確認し、なければ集計から始めてみてはいかがでしょうか。

社名を消したあなたの書類は、あなたの会社の書類のままでいられるでしょうか。

  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!
目次