コンプライアンス委員個人の義務は、会社の規模が小さくても減りません。規模によって変わるのは、公益通報者保護法が会社に求める体制づくりの義務です。
しかし、公益通報者保護法の義務がない会社なら、委員にも義務はないと思えるかもしれません。
この記事では、会社の義務の線引き、委員個人の義務の根拠、刑事罰、従事者の指定、自分の義務の確認方法を順に並べます。
規模で外れるのは、会社が体制を作る義務だけ
公益通報者保護法で規模によって義務と努力義務に分かれるのは、体制の整備と従事者の指定の2つだけです。常時使用する労働者が301人以上の事業者は2つとも義務、300人以下の事業者は努力義務になります。
労働者の数には、パートやアルバイトを含め、役員は含めません。
体制の整備と従事者の指定は、事業者に費用と人手を求めます。小規模な事業者の負担に配慮して努力義務になっていると思います。
通報を理由とする解雇や降格などの不利益取扱いの禁止は、規模を問わずすべての事業者に適用されます。従事者に指定された人の守秘義務も、会社の規模にかかわらず生じます。
対象外という言葉が指すのは、会社が体制を作る義務です。委員個人の義務は含まれません。
委員の義務は、公益通報者保護法の外にある法律から生じる
委員個人の義務は、民法、会社法、労働契約法、個人情報保護法から生じます。公益通報者保護法が適用されなくても、これらの義務は1つも減りません。
義務ごとの根拠を表に並べます。
| 義務 | 根拠 | 内容 |
|---|---|---|
| 善管注意義務 | 民法644条、会社法330条(取締役の場合)。従業員は雇用契約に付随する誠実義務 | 委任を受けた者として、任務を注意深く果たす義務 |
| 忠実義務 | 会社法355条(取締役の場合) | 会社のために忠実に職務を行う義務 |
| 秘密保持義務 | 就業規則、委員会規程、誓約書 | 審議の内容、通報者の情報、調査で知った事実を外に出さない義務 |
| 通報者のプライバシーを侵害しない義務 | 民法709条(不法行為) | 委員が通報者を特定できる情報を漏らすと、会社に懲戒されるのとは別に、通報者本人から損害賠償を求められる |
| 中立に審議する義務 | 民法1条2項(信義誠実の原則) | 所属部署の利益や、特定の人との関係を審議に持ち込まない義務 |
| 被通報者の言い分を聞き、証拠で事実を認定する義務 | 労働契約法15条 | この手順を欠いた調査に基づく処分は、無効と判断される余地がある |
| 重大な違反を知ったときに報告する義務 | 取締役は民法645条と会社法357条、従業員は就業規則 | 取締役が自分の判断で処理を止めて損害が拡大すれば、任務懈怠として損害賠償の対象になる |
| 審議の経緯を記録する義務 | 委員会規程 | 記録がないと、後日その判断が適正だったことを証明できない。委員自身を守ることにもなる |
表のうち規程が根拠になっているのは、秘密保持と記録だけです。ほかの義務は、委員会規程に条項がなくても生じています。
表に公益通報者保護法は出てきません。委員の義務は、委任、雇用、不法行為という会社の規模と無関係な枠組みから来ているので、規模で切る線引きがありません。
最も重い刑事罰は、従事者に指定されなくても科される
委員が刑事罰を受ける経路は2つあります。刑の重い方は、公益通報者保護法の守秘義務違反の罰則ではなく、個人情報保護法の罰則です。
公益通報者保護法12条は、従事者に守秘義務を課しています。違反すると30万円以下の罰金です。この義務を負うのは、従事者に指定された人です。
個人情報保護法179条には、個人情報データベース等不正提供罪があります。事業者やその従業者が、業務で取り扱った個人情報データベース等を、自己または第三者の不正な利益を図る目的で提供または盗用した場合、1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金です。法人にも1億円以下の罰金が科されます(同法184条1項1号)。
個人情報保護法179条の罪は、従事者への指定が要件ではありません。要件は、業務で個人情報データベース等を取り扱っていることと、不正な利益を図る目的です。
通報の受付台帳、通報者と被通報者の一覧、ヒアリングの記録は、氏名で検索できる形に整理されていれば、個人情報データベース等に当たります。
委員向けの研修が公益通報者保護法だけを扱っている場合、刑の重い個人情報保護法の罰則が研修から抜けています。
努力義務の会社では、従事者の指定は会社の判断になる
努力義務側の会社には、従事者を指定する法律上の義務がありません。それでも指定することはできます。
会社は指定する義務を負わないのに、指定された委員は守秘義務を負い、違反すれば罰金の対象になります。会社の義務はないまま、個人にだけ罰則が加わります。
指定しなければ、委員は公益通報者保護法12条の罰則を受ける立場にはなりません。ただし、通報者から見ると、守秘義務が就業規則にしか書かれていない相手に自分の名前を預けることになります。
指定するなら、委員全員を一律に指定するのは粗いと考えます。通報者を特定できる情報に実際に触れる人に絞って指定し、その人に書面で通知する。本人が、自分は刑事罰を伴う立場にあると知っている状態を作る。この形が現実的だと思います。
判断の材料になるのは、通報が実際に来るかどうかではありません。来たときに、誰の手元に通報者の名前が残るかです。案件がない期間でも、窓口を置いた時点で通報を受け取る人は決まっています。
指定すると、通報者への守秘が法律で担保される一方、指定された委員は刑事罰を伴う立場を引き受けます。どちらを選ぶ場合も、選んだという自覚が必要です。
自分の義務は、3つの確認で判定できる
判定は、委員一人ひとりについて、次の3つを確認して行います。外部の弁護士が委員に入っていても、他の委員の義務は軽くなりません。弁護士の守秘義務は、弁護士自身のものだからです。
- 委員としての立場:取締役なのか、従業員なのか、外部から委任を受けているのか。善管注意義務の根拠と、責任を追及される経路が決まります。取締役なら会社法423条の損害賠償責任、従業員なら就業規則に基づく懲戒処分が中心です。同じ会議に座っていても、負っているものの形が違います。
- 実際に触れる情報:通報者の氏名や所属に触れるのか、案件の内容だけを見るのか。特定できる情報に触れるなら、個人情報保護法179条の対象になります。
- 従事者への指定:指定されていれば、公益通報者保護法12条の守秘義務を負います。指定を受けた覚えがなければ、会社に確認してください。
この3つが分かれば、自分がどの条文の義務を負うかが分かります。
委員会規程を書き換えなくても、義務は変わりません。判定の結果は、委員本人が自分の義務を知るために使います。
よくある疑問
Q:当社は公益通報者保護法の体制整備義務の対象外ですが、委員は義務を負うのでしょうか。
A:委員は義務を負います。規模で努力義務になるのは、会社が体制を整備する義務と従事者を指定する義務の2つだけです。善管注意義務、秘密保持義務、プライバシー侵害の禁止は、民法や会社法などを根拠にしているため、会社の規模と無関係に生じます。
Q:委員が通報者の情報を漏らした場合、どうなりますか。
A:委員が通報者の情報を漏らすと、責任を問われる経路が複数あります。従事者に指定されていれば公益通報者保護法の守秘義務違反として罰金、不正な利益を図る目的があれば個人情報保護法179条により1年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金、通報者本人からは民法709条に基づく損害賠償請求、会社からは就業規則に基づく懲戒処分です。いずれも会社の規模とは無関係です。
Q:委員会規程に委員個人の義務を書いていない場合、書く必要はありますか。
A:委員個人の義務を規程に書く法律上の必要はありません。義務は規程とは別に生じているためです。ただし、書いておかないと、委員が自分の義務を知る機会がなくなります。規程に書く意味は、就任した人に義務を知らせることにあります。
Q:2026年12月の法改正で、委員の義務は変わりますか。
A:委員個人の義務そのものは変わりません。変わるのは運用です。改正法(令和7年法律第62号)は2026年12月1日に施行され、通報から1年以内の解雇や懲戒は、通報を理由とするものと推定されます。立証責任が会社側に移るため、処分の理由と時系列を、処分の時点で記録しておく必要があります。この推定規定は規模を問わず適用されます。
委員の義務は、会社の規模に関係なく就任した時点で生じる
会社の体制整備と従事者の指定は、規模で義務か努力義務かが変わります。委員個人の義務は、就任した時点で、民法、会社法、労働契約法、個人情報保護法から生じています。従事者に指定されれば、そこに公益通報者保護法の守秘義務が加わります。
「対象外」と聞いたときは、それが会社の話なのか自分の話なのかを分けて考えてみてはいかがでしょうか。
あなたが負っている義務は、どこに書かれていますか。
