通報の話を誰にしてよいかで迷うのは、話す相手の役職で判断しようとするからです。公益通報者保護法と消費者庁の指針が禁じているのは、通報者を特定させる事項を、必要最小限の範囲を超えて共有することです。判断の基準は、伝えようとする情報で通報者が分かるかどうかにあります。
しかし、被通報者の上司や人事に事情を話さなければ、調査は進まないのではないか、という疑問が残ります。
この記事では、情報を基準にした判断のしかた、調査のきっかけを伏せる方法、とっさに聞かれたときの返し方を順に説明します。
範囲外共有かどうかは、伝える情報で決まる
範囲外共有とは、通報者を特定させる事項を、必要最小限の範囲を超えて共有することです。同じ相手に同じ案件の話をしても、通報者が分かる情報を含むかどうかで、範囲外共有に当たるかが変わります。
弁護士の解説では、どこまでが必要最小限かについて、定まった考え方はないとされています。会社の規模や通報窓口の体制によって、範囲が変わることもあるとされています。
禁止の対象は、通報者を特定させる事項です。通報の対象になった事実を調査のために確認すること自体は、この規定の対象外です。
相手の役職で判断しようとすると、その人が信頼できるか、口が堅いかを評価しなければなりません。どれもその場では確かめられません。伝える情報で判断すれば、確かめることは、その内容から通報者が分かるかどうかの1点になります。
共有の範囲を役職で区切ると、どの役職にも話す理由がつく
役職ごとに話してよいかを決めようとすると、どの役職にも話してよい理由がつきます。理由がつく以上、役職では区切れません。
| 相手 | 話してよいとする理由 |
|---|---|
| 自分の上司 | 指揮命令の関係があるから話してよい |
| 役員 | 経営の責任があるから話してよい |
| 人事部長 | 処分の権限があるから話してよい |
| 被通報者の上司 | 管理の責任があるから話してよい |
| 通報者の上司 | 通報者への配慮が要るから話してよい |
指針も、役職や部門で共有の範囲を区切っていません。従事者は、通報への対応業務を行い、かつ通報者を特定させる事項を伝えられる人として、会社が指定します。話してよいかどうかは、相手の役職からは決まりません。
委員としての報告と、日常業務での上司への報告は、別の仕組みです。委員としての報告は、委員会や取締役会など、規程で決められた先に行います。
通報者を特定させる事項は、氏名に限りません。次のような情報も、組み合わせると通報者を絞り込めます。
- 所属部署
- 役職
- 担当業務
- 勤続年数
- 通報した日時
人数の少ない部署なら、部署名を言っただけで通報者の候補が数人になります。
調査のきっかけが通報だと伝えなくても、必要な資料は集められる
調査のきっかけが通報であることを伏せれば、通報者を特定させる事項を伝えずに、必要な資料を集められます。消費者庁の指針の解説も、従事者以外に調査を頼むときは、きっかけが公益通報であると伝えないことが考えられる、としています。
経費処理について通報があった部署で、伝票を確認する場合を例にします。
「通報があったので確認したい」と言えば、その部署の誰かが通報したことが伝わります。部署の人数が少なければ、通報者はほぼ特定されます。定期的な内部確認として伝票の提出を求めれば、同じ伝票が手に入り、通報があったことも伝わりません。
調査のきっかけを伏せる方法が使えない場面もあります。理由を説明しないと協力を得られない場合や、時期と対象が限られすぎていて、通報がきっかけだと誰にでも分かる場合です。
きっかけを伏せられないときは、同じ照会をかける範囲を広げます。同じ種類の業務をする複数の部署に照会します。定期監査の対象に含める方法もあります。手間は増えますが、どの部署から通報があったかは絞り込まれません。
調査では、何を伝えずに済ませるかを先に決め、そのあとで誰に聞くかを決めます。
誰が通報したかを確かめる行動は、探索として防ぐ対象になる
通報者の探索とは、通報した人を特定しようとする行為です。指針は、やむを得ない場合を除いて、通報者の探索を防ぐ措置を会社に求めています。
通報の内容から、その通報を書ける人は数人だと見当がつくことがあります。見当がつくこと自体は避けられません。見当がついても、本人に確かめる、口に出す、記録に残す、という行動は取りません。
調査で調べるのは、通報された事実です。誰が通報したかを確かめなくても、調査は進められます。確かめたくなったときは、その確認が調査に必要かを考えてみます。
委員が特定の人を気にしていると、その様子は周りにも伝わります。目を合わせない、急に話しかける回数が増える、その人の担当業務を細かく尋ねる、といった行動です。周りの人は、そこから「あの人が通報したのではないか」と推測します。
ただし、人数の少ない部署では、調査を始めた時点で通報者の候補が数人に絞られます。どれだけ伏せても、気づく人は気づきます。そのため指針は、特定を防ぐ措置とは別に、通報者が不利益な取扱いを受けないよう防ぐ措置と、受けていないかを把握する措置も求めています。この記事は、特定を防ぐ側だけを扱います。
通報について廊下で聞かれたときの返事は、先に決めておく
情報が漏れる場面には、考える時間のないものもあります。廊下で「例の件、大変ですね」と声をかけられたときが、その例です。
声をかけた相手が案件を知っている前提で話すので、否定しにくく感じます。曖昧にうなずいて話を合わせると、案件があることを相手に認めたことになります。相手は、別の件と取り違えていたり、探りを入れていたりするだけかもしれません。
とっさに聞かれたときの返事は、話の中身にかかわらず使う一文を先に決めておきます。たとえば「委員会のことは誰にも話さないことにしています」という一文です。話題によって返し方を変えると、その違いから相手が案件の中身を推測します。
委員が複数いるなら、全員で同じ一文を使うとよいと思います。誰に聞いても同じ答えが返ってくると、聞き回っても何も分かりません。
忙しそうな様子や、特定の会議室によく入ることも、周りに伝わります。これは完全には隠せないので、委員の仕事がある時期だと受け取られる程度にとどめます。
案件が終わったあとも、案件の話はしないままにします。「あの件は解決した」と伝えれば、案件があったことが広まります。是正措置の中身を細かく伝えると、そこからどこの通報だったかを逆算されることがあります。
よくある疑問
Q:被通報者の上司に事情を説明せずに、調査はできますか。
A:上司に説明しなくても、調査できる場合があります。調査のきっかけが通報であることを伝えなければ、通報者を特定させる事項を伝えずに済む、というのが消費者庁の指針の解説の考え方です。定期的な確認や別の目的の照会として資料を求めれば、同じ資料が手に入ります。説明が避けられない場面もあるので、まず伏せられるかを検討してください。
Q:委員が上司に通報の話をした場合、罰則はありますか。
A:従事者に指定されている人が通報者を特定させる情報を漏らすと、公益通報者保護法の守秘義務違反として、30万円以下の罰金の対象になります。従事者に指定されていなければ、この罰則の対象にはなりません。ただ、会社の就業規則や内部規程による処分の対象になることはあります。
Q:通報の受付を外部窓口に委託しているので、通報者の情報には触れません。それでも関係ありますか。
A:外部窓口に委託していても、委員の判断は必要です。外部窓口が受け付けたあとの調査は、社内で行うことがあります。その段階で、委員は通報の内容に触れ、社内で何を誰に伝えるかを判断します。
Q:誰が通報したか見当がついてしまいました。どうすればよいですか。
A:通報者の見当がついたこと自体は、取り消せません。本人に確かめない、口に出さない、記録に残さない、の3つを守ります。調査で調べるのは通報された事実なので、誰が通報したかを確かめる必要はありません。
伝える前に、その情報で通報者が分かるかを確かめる
誰に話してよいかという問いには、役職からは答えが出ません。どの役職にも話す理由がつくからです。
制度が禁じているのは、通報者を特定させる事項を、必要最小限の範囲を超えて共有することです。まず伝えずに済む情報を決め、その情報を伏せたうえで誰に何を聞くかを決めます。
誰に話すかの判断基準が決まっていれば、迷う時間が減り、調査も早く進みます。調査が遅れると、通報者は放っておかれたと感じます。早く判断することも、通報者を守ることにつながると思います。
誰かに話す前に、これから伝える一文で通報者が分かるかどうかを、一度確かめてみてはいかがでしょうか。
