不正・不祥事
（続報）営業社員・元営業社員146人が金銭不祥事に関与、53人を懲戒解雇・諭旨解雇 社外特別調査委員会の報告書を公表 ― プルデンシャル生命保険
発表：10月8日公表。発端は2026年1月に公表した営業社員らによる金銭不祥事で、10月5日に受領した社外特別調査委員会の調査報告書（個人情報と営業秘密の部分は非開示）を公表し、同日に記者会見を開いた。報道によれば、報告書で関与が判明したのは営業社員と元営業社員の計146人で、うち53人を懲戒解雇・諭旨解雇とした（元社員への処分相当措置を含む）。別の事案でも11人を懲戒解雇・諭旨解雇とした。同日、元営業社員が在職中に会社の制度や事業に関係すると装って事実と異なる説明をし、不適切に金銭を受け取っていた事案も新たに公表した。2026年8月24日に公表した多摩支社の事案の詳細を含む https://www.prudential.co.jp/news/pdf/1039/20261008_2.pdf 。日経の報道によれば、報告書は営業成績に収入が連動する完全歩合など過度な成果主義が不正を招き、「ガバナンスの全社的な不全」があったと結論づけ、同社は完全歩合を撤廃する。会見では、社名変更などブランドの刷新より先に再発防止策の実行と進捗の公表を優先するとした
関連報道：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB024SI0S6A001C2000000/
https://www.advertimes.com/20261008/article560131/
ライバル社の顧客のマイページに不正ログインし、契約内容を把握して乗り換えを勧誘 光回線代理店の従業員2人を逮捕 ― オフィシャル（埼玉県所沢市）
発表：当事者の公表は確認できず、10月8日の産経新聞の報道（ITmedia NEWSに配信）による。警視庁サイバー犯罪対策課が、不正アクセス禁止法違反と不正競争防止法違反の疑いで、光回線代理店「オフィシャル」の従業員2人を逮捕した。名簿業者からプロバイダー「hi-ho」の顧客名簿を入手し、hi-ho社の担当者を装って電話で生年月日などを聞き出し、その情報で顧客のマイページに不正にログインして契約プランや月額料金を把握したうえで、「事業者を変更すれば1100円安くなる」と乗り換えを勧誘した疑い。一連の行為はhi-ho社の約2500件の契約解除につながったとみられる
