2026年7月末、日本と米国が円を買う協調介入を行い、ドル円は一時163円台後半から155円台前半まで動きました。ただし介入だけでは円安の流れは変わらず、日米の金利差や日銀の政策が円相場の向きを左右します。
しかし、日米の政府が円を買ったのに、円安が終わったと言えないのはなぜでしょうか。
この記事では、何が起きたのか、介入の仕組み、米国が加わった理由、介入の限界、日銀の事情、生活への影響、見ておく日程を、この順に説明します。
何が起きたのか
2026年7月下旬、ドル円は一時163円台後半をつけ、約40年ぶりの円安水準になりました。7月30日に日本政府・日銀が単独で円買い介入を行い、米国東部時間の7月31日には日米が協調して円を買いました。
8月3日の東京市場では円が急騰し、一時155円台前半をつけました。片山さつき財務相は談話で、7月31日の協調介入を明らかにしています。
日米の協調介入は、東日本大震災後の2011年以来15年ぶりです。そのときは円高を抑える円売りでした。日米が円を買う協調介入は、1998年以来28年ぶりになります。
財務省は8月28日に、7月30日から8月26日までの介入額を15兆3,993億円と公表しました。月ごとの額としては過去最大です。
為替介入とは、政府が市場で通貨を売り買いすること
為替介入は、政府が市場で円とドルを大量に売り買いして、為替レートに働きかけることです。円を買う介入は、手持ちの外貨を売って円を買うため、使える額に限りがあります。
為替介入の正式な名前は、外国為替平衡操作です。権限は財務大臣にあり、日本銀行が財務大臣の代理人として実際の売買を行います。資金は外国為替資金特別会計から出ます。今回の円買い・ドル売り介入は、ドルを売って円を買い、円の需要を増やすものです。
政府は、円を売る介入のとき、政府短期証券を発行して円資金を集められます。円を買う介入は、外為特会が持つドル資金(外貨準備)を売って行うため、残高が上限になります。円買い介入に弾切れという言葉が使われるのは、この違いがあるからです。
なぜアメリカが動いたのか
米国は、円安が他のアジア通貨に波及することを懸念して協調介入に加わりました。
ベッセント米財務長官は8月4日に日本経済新聞のインタビューに応じ、円の安定は地域全体にとって重要だと述べました。円が下がれば他の通貨にも影響が出るとして、韓国ウォンに過度な変動が見られることを挙げています。
米国には、もう一つ事情があると伝えられています。円安や日本の長期金利の上昇が続くと、日本が米国債を売るのではないかという懸念が米政府にあるという見方です。協調して円を買えば、日本が単独で資金を作る必要は小さくなります。
なぜ介入だけでは円安が止まらないのか
介入は円相場の水準を動かしますが、流れを変える力は限られています。日米の金利差が大きいままだからです。
日銀の政策金利は1.00%、米国のフェデラルファンド金利の誘導目標は3.50〜3.75%です。2.5ポイント以上の差があります。金利の低い円を借りて、金利の高いドルで運用する取引には、この差がある限り利点が残ります。
日銀は6月に利上げして政策金利を1.00%にしましたが、7月にはドル円が約40年ぶりの円安水準になりました。利上げのあとも円安が進んだことは、金利差の縮小だけでは円安が止まらないことを示しています。
外為どっとコム総合研究所の記事は、今回の介入規模を十数兆円とし、1日の為替取引高が約9.6兆ドルあることと比べると小さいと指摘しています。同記事が紹介するアンケートでは、介入の効果を「一時的な抑制にとどまり再び円安が進む」と見る回答が41.8%で最多でした。
介入は円安の進行を一時的に抑えるだけだという見方は、こうした材料に基づいています。その後に円安の流れが変わるかどうかは、金利差など介入とは別の要因で決まります。
なぜ日銀は小刻みにしか動けないのか
日銀は、利上げしてほしいという人と、長期金利の上昇を抑えてほしいという人の、両方から求められています。
2026年6月16日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0.25%引き上げて1.00%にしました。同じ会合で、2027年4月以降の国債買い入れの減額を止め、月2兆円程度で続ける方針も決めています。利上げは金融を引き締め、国債買い入れの継続は長期金利の上昇を抑える方向に働きます。
時事通信は8月4日に、高市首相が5月に植田総裁と会い、長期金利の上昇を抑えるため、必要なら日銀が国債を買うよう求めたと報じました。
米国側では、ベッセント氏が日経のインタビューで、植田総裁が必要なことを行うと期待していると述べ、利上げもその中に入りうるとされています。
日銀の内部でも見方は割れている
6月の利上げは全員一致ではなく、賛成7、反対1でした。
反対したのは、2026年4月1日に就任した浅田統一郎委員です。中央大学名誉教授で、大規模な金融緩和を支持するリフレ派とされています。就任後の会見でも、黒田前総裁の金融緩和を従来支持してきたと述べています。
野村総合研究所の木内登英氏は、日銀が長期金利を抑えるために国債の買い入れを増やすと、日銀が政府の資金繰りを助けているように見える、と指摘しています。日銀の独立性への懸念から円安と金利上昇を招く可能性があるという指摘です。
利上げと円高は、生活にどんな影響があるのか
円高方向に動けば輸入品の価格は下がりやすくなりますが、利上げには負担も伴います。
日本はエネルギー、食料、工業原材料の多くを輸入に頼っています。円高は輸入価格を下げる方向に働き、物価上昇の圧力を和らげます。預金金利が上がれば、利息収入も増えます。
負担は、変動金利で住宅ローンを借りている人の返済額と、中小企業の借り入れコストに表れます。国債の利払い費も増えます。輸出企業には、円高は採算を下げる要因になります。
どの為替水準にも、得をする人と負担が増える人がいます。政府が円安を止めるとは言わず、急激な変動を抑えると説明するのは、こうした事情と関係があるとみられます。
これから何を見ておけばいいか
今後の情報が出る日付は、前もって決まっているものがあります。
介入額は、財務省が月に一度、総額を公表します。実施日ごとの金額や売買通貨などの内訳は、四半期ごとに公表されます。報道が「介入した模様」と書くのは、確定した数字が出るまで時間がかかるためです。
過去の円買い介入の規模は次のとおりです。
- 2022年9月から10月:9兆1,881億円
- 2026年4月28日から5月27日:11兆7,349億円(当時は月ごとの額で過去最大)
- 2026年7月30日から8月26日:15兆3,993億円(月ごとの額で過去最大を更新)
日銀と米連邦準備制度は、金融政策決定会合と米連邦公開市場委員会の日程を、年間分まとめて前もって公表しています。日銀については、会合の6営業日後に公表される主な意見を読むと、政策委員がどこを重く見たのかが分かります。米国の消費者物価指数と雇用統計も、米国の金利の方向を左右する材料です。
よくある疑問
Q:政府が為替介入をすれば、円高になるのでしょうか。
A:円相場の水準は動きますが、その動きが続くかどうかは別の問題です。介入のあとの方向は、日米の金利差などで決まります。介入は、その環境が変わるまで円安の進行を一時的に抑えるものです。
Q:日銀が利上げすれば、円高になるのでしょうか。
A:利上げの幅だけでは決まりません。6月の会合では、利上げと同時に国債買い入れの減額を止める決定も行われました。利上げは円を買う材料になり、国債買い入れの継続は長期金利を抑える方向に働きます。6月16日に両方が決まったあと、7月に円は約40年ぶりの安値をつけました。2つの決定の組み合わせが円相場に与えた影響は、確かめられていません。
Q:円安がいつまで続くのかを知る方法はありますか。
A:時期を当てる方法はありません。ただし、判断材料が増える日付は先に決まっています。介入額の公表日、日銀の会合、米連邦公開市場委員会の3つです。
結局、円安はいつ止まるのか
確実に言えるのは、介入で円安の進行が一時的に抑えられているところまでです。
米国は日本に金融政策での対応を期待しています。日本政府は長期金利の上昇を抑えたいと考えています。日銀は物価と景気の両方を見ながら、その間で判断しています。この関係が変わらない限り、日銀は小刻みに動くと考えるのが自然でしょう。
円安の背景にある日米の金利差も、まだ残っています。相場の見通しについては、専門家の間でも見方が分かれています。
次に為替のニュースを目にしたときは、その出来事が円相場の水準の話なのか、流れの話なのかを確かめてみてはいかがでしょうか。



