労基署に未払い残業代を指摘されたら、会社はいくら払うことになるのか?

労基署に未払い残業代を指摘されたとき、会社が払うお金は3つの段階で増えていきます。

しかし、労基署には支払いを命令する権限がないのに、なぜ会社が払うことになるのでしょうか。

社員が20人いる事業所を例にとって、段階ごとに金額を計算します。

目次

労基署は支払いを命令できないが、是正勧告に従わなければ送検される

労基署の是正勧告に強制力はありませんが、従わずに払わなければ、会社は送検され、罰金を科されたうえ、企業名が公表されることがあります。労働基準監督官には、事業場に立ち入って帳簿の提出を求める権限があり(労働基準法101条)、刑事手続きで捜査する司法警察員の権限もあります(同法102条)。

残業代を払わないことは労働基準法37条の違反で、罰則は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です(同法119条)。罰せられるのは会社だけではありません。違反した行為者と会社の両方が罰せられます(同法121条)。送検して公表された事案は、厚生労働省のサイトに企業名とともにおおむね1年間掲載されます。

実際には、ほとんどの会社が勧告の段階で払っています。厚生労働省の令和7年の監督指導結果では、賃金の不払いが疑われて労基署が扱ったのは22,605件、合計128億5,782万円で、件数の96.1%が指導の段階で解決しています。

1人の申告でも、同じ働き方をしている全員の分を払う

労基署の調査は事業所ごとに行われるので、1人の申告から始まっても、同じ働き方をしている社員全員の分が対象になります。会社は、自己申告の労働時間と、入退館の記録やパソコンの使用時間との間に大きな差があれば、実態を調べて労働時間を直すよう求められています(労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン)。

さかのぼれる期間は3年です(同法115条、附則143条3項)。すでに退職した人も、3年以内の分は請求できます。退職した人に払っていない賃金には、退職日の翌日から年14.6%の遅延利息が付きます(賃金の支払の確保等に関する法律6条、同施行令1条)。

社員20人の事業所なら、約384万円から約2,570万円

通常の場合で約384万円、さかのぼる期間が3年で退職者も請求した場合で約2,570万円になります。次の前提で計算しました。

  • 基本給は、東京都の最低賃金の時給1,280円(令和8年10月1日から)×月160時間で、月204,800円
  • 固定残業手当は月30時間分の48,000円で、雇用契約書に時間数が書いてあり、有効なもの
  • 未払いになるのは、固定残業の30時間を超えて働いた分で、1時間あたり1,600円(1,280円×1.25)
  • 離職率は年10%で、3年で6人が退職し、1人あたり平均12か月在籍していた

段階ごとの内訳は、以下のとおりです。

比べる点通常の場合3年分・退職者も請求した場合
毎月の残業40時間(超えた分10時間)50時間(超えた分20時間)
1人・1か月の未払い16,000円32,000円
さかのぼる期間1年3年
在職している20人の分約384万円約2,304万円
退職した6人の分と遅延利息なし約264万円
合計約384万円約2,570万円

固定残業手当が無効と判断されると、金額はさらに大きくなります。最高裁は、固定残業手当が残業代の支払いと認められるには、通常の賃金と残業代の部分を分けて見分けられることなどが必要だとしています(国際自動車事件 令和2年3月30日判決)。無効になると、30時間分も未払いの扱いになります。

個人が労働審判を申し立てると、解決金が1人100万円を超える

労基署の指導で払ったあとでも、社員は個人で労働審判を申し立てることができます。そのとき会社は、解決金として1人100万円を超える額を払うことがあります。労働審判は、裁判官と専門家が3回以内の期日で話し合いをまとめる手続きで、平均の審理期間は82.6日です。

解雇などで雇用が終わった事案では、労働政策研究・研修機構の調査で、労働審判の解決金の中央値は150万円、月収の4.7か月分でした。月252,800円の社員なら、4.7か月分で約119万円です。残業代だけを争った事案の解決金は、この調査には含まれていません。

これに、その社員本人の未払い残業代が加わります。上の3年分の場合なら、1人で115万2,000円(32,000円×36か月)です。

訴訟まで進むと付加金が加わり、長引くほど金額が増える

訴訟では、未払い残業代と同じ額までの付加金が上乗せされ、解雇が無効とされれば判決までの給与も払うことになります。付加金は、裁判所が未払い額と同じ額まで支払いを命じることができるものです(同法114条)。

3年分の場合を、社員1人あたりで見ると、以下のとおりです。

出ていくお金社員1人の金額
未払い残業代(3年分)115万2,000円
付加金最大115万2,000円
判決までの給与(解雇が無効とされ、1年かかった場合)約303万円(252,800円×12か月)
合計約534万円

判決までの給与は、訴訟が長引くほど増えます。和解で終える場合も、同じ調査で解決金の中央値は300万円、月収の7.3か月分で、労働審判の2倍でした。ここに、会社側の弁護士費用がかかります。

自分の事業所の金額は、4つの数字を入れて計算する

自分の事業所の金額は、人数と時給と超えた時間と月数を掛ければ出ます。用意する数字は、次の4つです。

  1. 同じ働き方をしている社員の人数と、3年以内に退職した人数
  2. 基本給を月の所定労働時間で割った時給
  3. 雇用契約書に書いた固定残業の時間数と、実際の残業時間の差
  4. さかのぼる月数(最大36か月)

計算は「時給×1.25×超えた時間×人数×月数」です。たとえば、基本給が月25万円・所定160時間の社員が10人いて、毎月15時間ずつ超えていたなら、1,562.5円×1.25×15時間×10人×36か月で、約1,055万円になります。実際の残業時間は、打刻の時刻ではなく、パソコンの使用記録やメールの送信時刻で数えます。

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