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労務
育児・介護休業法：厚生労働省、大企業に男性の育児休業の取得期間の公表を義務づける検討に入った 労働政策審議会で年内にも議論をまとめ、省令の改正を視野
日本経済新聞が11月15日17時10分に配信した（朝刊掲載）。現在は従業員300人超の企業に年1回、男性の育休取得率の公表を義務づけている。取得率は5割を超える一方で、女性に比べて期間は短い傾向が残るため、取得期間も公表させて「名ばかり取得」を是正する。厚生労働省の発表はまだなく、日本経済新聞の報道による
取得率だけでなく取得期間が外から比べられるようになると、数日だけの取得で率を満たす運用が通らなくなる点
