なぜ、私たちは「わかりやすい悪」を求めてしまうのか?心理の理由と、資本主義との関係

人は、複雑な問題の原因を一人の人物に決めると、考える負担が減り、不満や不安のやり場もできるため、「わかりやすい悪」を求めることがあります。「わかりやすい悪」とは、失言をした政治家や不祥事を起こした経営者など、社会問題の原因とみなされて批判が集まる特定の人物のことです。

「あの人物がいなくなれば、社会はもっと良くなるはずだ」と考えたくなります。しかし、その人物が立場を去っても似た問題が別の人物で繰り返されるなら、批判の矛先は適切だったのでしょうか。

この記事は、認知的倹約家、基本的帰属の誤り、スケープゴートという三つの心理学の概念で、理由を整理します。続いて、資本主義の仕組みとの関係を述べ、最後に個人批判の問題点と、問いの立て方を並べます。これらの概念が、ニュースでの個人批判にそのまま当てはまるかは、確かめられていません。

目次

複雑な問題の原因を個人に決めると、考える負担が減る

人は、複雑な問題の原因を一人の人物に決めると、考える負担を減らせます。心理学では、この傾向を認知的倹約家(cognitive miser)という考え方で説明します。

認知的倹約家は、フィスクとテイラーが1984年に紹介した用語です。人は情報を処理する力に限りがあるため、手間のかからない単純な判断で済ませる、という考え方です。また、他人の行動を説明するとき、状況の影響を小さく、性格の影響を大きく見積もる傾向を、リー・ロスは1977年に基本的帰属の誤りと名づけました。

貧困は、経済、環境、社会、政治の要因が組み合わさって生じるとされます。原因が一人に絞れない問題でも、「あの無能な政治家のせいだ」「あの強欲な経営者のせいだ」と言い切れば、複雑な現実が善と悪の物語に変わり、納得しやすくなると思います。

不満や不安が高まると、責任が特定の人物や集団に向けられることがある

社会に不満や不安が広がると、人々は、その原因を特定の人物や集団に向けて非難することがあります。この現象は、スケープゴートとして知られています。

社会心理学者のオルポートは1954年に、集団の欲求がかなわず不満がたまったとき、外の集団を責めることをスケープゴートと定義しました。経済が苦しい時期に、外の集団への偏見と暴力が増えると説明する理論(スケープゴート理論)もあります。

集団が責める相手を見つけると、その相手に不満をぶつけられます。ジラールは、社会が一人を問題の原因として追放すると、人々は問題が解決したと信じ、秩序が戻ると論じました。この働きは、不満を一時的に和らげる一方で、無関係な人への偏見や差別、暴力につながることがあります。

誰かに責任を負わせてその人を排除しても、原因が残るなら、問題の解決は後回しになると思います。

個人への批判が、資本主義について考える機会を減らすという見方

個人を批判する間、経済の仕組みそのものを考えることが後回しになる、という見方があります。社会心理学のシステム正当化理論は、不平等の責任を集団の性質に帰すステレオタイプが、システムへの非難をそらす働きをするとされています。

資本主義は、生産手段の私有と利潤の追求を基本とする経済のしくみで、競争的な市場と資本の蓄積を特徴とします。市場経済では、市場取引によらずに第三者へ不利益を与える外部不経済(たとえば公害)が生じることがあります。ピケティは、資本の収益率が経済成長率を上回ると、資産が集中しやすいと論じました。

この見方によると、経済のルールが広く疑われると、現在の仕組みの安定が損なわれます。そのため、不満が特定の人物に向かい続けるほうが、仕組みにとって都合がよい、という筋道になります。ニュースやSNSで、失言をした政治家や不祥事を起こした経営者に批判が集まる場面は、その例にあたります。

ニュースでの個人批判が資本主義への関心を実際に減らしているか、社会の仕組みが批判の対象を用意しているかは、どちらも確かめられていません。

個人批判に終始することの三つの問題点

個人批判に終始することの問題は、時間と気力の消耗、構造の見落とし、対立の深まりの三つに整理できます。

一つ目は、時間と気力の消耗です。人の時間と気力には限りがあり、個人を非難する分、社会構造を学ぶことや、代わりの案を考えること、自分の生活や地域をよくする行動に回せる分は減ります。

二つ目は、構造の見落としです。一人の政治家が辞任しても、一人の経営者が交代しても、その人を生んだ制度や仕組みが変わらなければ、似た問題が別の人物で起こる余地は残ります。個人の資質と、そうした行動を誘発する制度の両方を見る必要があります。

三つ目は、対立の深まりです。「わかりやすい批判の対象」を非難する人々と、その人を擁護する人々や別の対象を挙げる人々の間で、感情的な対立が深まり、制度を変える議論が進みにくくなると思います。

「誰が悪いか」から「何が原因か」へ問いを替える

強い感情が湧いたときに、「誰が悪いのか」という問いを「何がこの問題を引き起こしているのか」という問いに替えると、見る対象が個人から構造に移ります。

具体的には、ニュースを見て強い怒りを覚えたとき、すぐに個人を責めず、一度立ち止まって、「なぜ、この出来事が起きたのだろうか」「この人物がこの行動をとった背景に、どのような社会的な圧力や制度上のインセンティブがあったのだろうか」と自問する方法があります。

時間や注意、気力は限られた資源です。個人批判に使っている分の一部を、問題の構造を理解することに回す、という選び方があります。

個人を批判して得られる短期的な満足をあきらめることになるため、問いを変えるのは難しい作業です。それでも、出来事の全体像を冷静にとらえる第一歩になります。次に強い怒りを覚えたとき、批判を向ける前に一度立ち止まって、その出来事の背景にある仕組みを自問してみてはいかがでしょうか。

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