食料の供給は、トラックドライバーの労働時間の制約を受けます。食料の多くをトラックが運ぶところに、2024年4月1日からドライバーの時間外労働に年960時間の上限が適用されたためです。
しかし、「物流の2024年問題」は荷物の配達の話で、食卓には関係がないと考える読者がいます。
この記事では、食料が届くまでの流れ、2024年問題の中身、災害時の影響、家庭でできる備えを、この順に説明します。
食料は複数の拠点を経由して店に届く
産地で収穫された農産物は、集荷場、加工工場、物流センターを経由して小売店の棚に並びます。この一連の流れがフードサプライチェーンで、輸送の中心はトラックです。
国土交通省の資料では、国内貨物の輸送量（トンキロ）の約5割を自動車が占めています（2021年までの統計）。農林水産省の資料では、農産物・食品の輸送量（トン数）の96.5%がトラックです。
必要な分を必要なときに届ける仕組みが、豊富な品揃えと廃棄ロスの削減につながるという説明があります。この点は、国土交通省と農林水産省の資料では確かめられていません。この仕組みはトラックドライバーの人数に左右されるので、ドライバーが足りなくなると、運べる食料の量が減ります。
物流の2024年問題は、ドライバーの労働時間の上限から始まった
「物流の2024年問題」は、2024年4月1日に働き方改革関連法の上限規制がトラックドライバーに適用されたことで生じた、物流業界全体の課題です。上限は、時間外労働で年960時間（休日労働を含まない）です。
上限規制が輸送に与える影響
上限が付いたので、ドライバー1人が働ける時間は短くなります。これまで1人で担っていた長距離輸送は、途中でドライバーを交代する中継輸送への切り替えや、輸送計画の見直しが必要になります。
輸送コストが上がれば、その分は食料品の価格に反映されると思います。国土交通省関東運輸局の資料は、営業用トラックの輸送能力が2024年に不足する可能性があると試算しています。
食料輸送に固有の事情
農林水産省の資料は、農産物・食品の輸送の特徴として、品質管理が厳しいことと、出荷量が直前まで決まらないことを挙げています。生鮮食品の輸送には、冷蔵・冷凍車のように温度を管理できる車両が使われます。
農林水産省の資料は、市場や物流センターでの荷降ろしが集中して待ち時間が長いこと、ドライバーの労働時間が全産業の平均より約2割長いことも示しています。国土交通省関東運輸局の資料では、荷待ちや荷役の時間が長時間労働の原因との回答が多くありました。労働時間に上限が付いたので、荷待ちを短くすることがいっそう重要になっています。
災害が起きると、道路の寸断で食料の輸送が止まる
豪雨による道路の寸断、大雪による交通まひ、地震による広域のインフラ被害は、物流を止める原因になります。物流網が止まると、食料の供給に支障が出ます。
気象庁は、極端な大雨の発生頻度が増えていると示しています。大雨が増えるほど、道路が寸断される機会も増えます。
個人の備えは、地産地消、家庭菜園、食料備蓄の3つ
個人にできる備えとして、地産地消、家庭菜園、食料備蓄があります。地産地消と家庭菜園は長距離輸送に頼る食料を減らす方法で、食料備蓄は輸送が止まった間の食料を手元に置く方法です。
地産地消
地域の農産物直売所で買うと、遠くから運ばれてくる食料が減り、輸送距離も短くなります。農林水産省は、地産地消を農山漁村の活性化を図るうえで重要な取組と位置づけています。地域内の供給を保つことは、災害時に輸送が止まったときの影響を小さくすると思います。
家庭菜園
プランター1つから始められる家庭菜園は、食料を買う側から作る側へ視点を移す機会になります。少量でも自分の手で食料を作る経験は、店で買う食料への依存を少し減らす最初の一歩です。食料供給が乱れたときの気持ちの安定にもつながると思います。
食料備蓄
普段食べている食品を少し多めに買い、食べた分だけ買い足す「ローリングストック法」は、特別な準備がいらず、日常の延長で続けられる備蓄です。農林水産省の「災害時に備えた食品ストックガイド」は、この方法を日頃の活用方法として紹介しています。2024年問題のように、物流の制約は災害がなくても生じるので、備蓄は平時の備えでもあります。
次の買い物で、食材が届いた道のりを確かめる
店に食べ物が並ぶのは、トラックドライバーをはじめ多くの人が働き、物流の仕組みが動いているからです。棚の食材は、産地から複数の拠点とトラックを経て届いたものです。
次に買い物をするときは、棚の食材がどのように届いたのかを、産地の表示と地図で確かめてみてはいかがでしょうか。
