通報者の情報を知る人を減らした組織では、懲戒処分を決める人事部門が、通報があったことを知らないまま処分を決めます。2026年12月1日に施行される改正公益通報者保護法では、通報から1年以内の解雇と懲戒は、通報を理由にしたものと推定されます。会社は通報と関係のない理由を自分で証明しなければならず、通報を知らずに決めた処分には、その証明に使う記録がそろっていないことがあります。
しかし、通報者の情報を必要最小限の人にしか伝えないことは、法律と指針が求めていることです。処分を決める人に通報を伝えれば、今度はその伝達が違反になり得ます。
この記事では、推定規定の中身と対象を確かめたうえで、通報を伝えずに処分の記録を整える方法と、通報者が不利益を受けていないかを確かめる方法を並べます。
推定規定は、処分を決めた人が通報を知らなくても働く
改正法の推定は、処分を決めた人が通報を知っていたかどうかを条件にしていません。起算日は通報をした日で、その日から1年以内の解雇と懲戒が推定の対象になります。
改正法3条3項は、通報者への解雇や懲戒が通報の日から1年以内にされたとき、その処分を通報を理由にしたものと推定すると定めています。行政機関や報道機関への通報については、会社が通報を知ったうえで処分した場合に限り、起算日を会社が通報を知った日にずらす定めがあります。
推定を覆すには、処分が通報と関係のない理由で行われたことを、会社が証明する必要があります。証明できなければ、処分は無効になります。
改正法は罰則も新設しました。通報を理由に解雇や懲戒をした人は6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金、会社は3,000万円以下の罰金の対象になります(衆議院 議案本文)。
推定が続く期間は、通報ごとに1年です。通報が何件もあれば、推定の対象になる従業員と期間が重なります。通報制度がよく使われている組織ほど、推定の対象になっている従業員が社内に常にいることになります。
守秘を徹底すると、処分を決める人は通報を知らないまま懲戒を決める
通報を知る人を減らす仕組みでは、懲戒処分を決める人事部門と決裁者が、通報を知る人に含まれません。その人たちが別の理由で懲戒処分を決めても、通報から1年以内なら推定の対象になります。
範囲外共有とは、通報者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて共有することです。消費者庁の指針の解説は、防ぐ措置の例として次のものを挙げています。
- 通報の記録や資料を閲覧できる人を必要最小限に限り、その範囲を確認する
- 記録や資料を施錠して管理する
- 記録の保管方法とアクセス権限を規程で定める
指針の解説は、調査のときも、真に必要でない限り、調査担当者にさえ通報者を特定させる情報を伝えないようにする例を挙げています。これを徹底するほど、通報を知る人は減ります。
懲戒処分を人事部門とその上の決裁者が決める組織では、この人たちは通報対応の担当者ではないので、通報があったことを知りません。知らないまま懲戒処分を決めても、会社は、その処分が通報と関係ないことを証明しなければなりません。
守秘のためには通報を知る人を減らす必要があり、推定に備えるには処分を決める人の手元に記録が要ります。同じ通報の情報について、2つの措置が求めることが逆になります。
推定の対象は、解雇と懲戒に限られる
推定が働くのは、解雇と、懲戒としてされた処分だけです。人事権の行使としての配置転換や降格、嫌がらせには推定が働きません。
改正法は、推定の対象を「解雇等特定不利益取扱い」と呼び、解雇と、就業規則や労働契約に定めた制裁としての懲戒に限っています。一方、公益通報者保護法5条は、降格、減給、退職金の不支給その他の不利益な取扱いを禁止しています。指針の解説は、不利益な配置転換、昇進・昇格での不利益な取扱い、事実上の嫌がらせも、不利益な取扱いの例に挙げています。
| 取扱い | 禁止されているか | 推定が働くか | 通報が理由かを争うとき |
|---|---|---|---|
| 解雇 | 禁止 | 働く | 会社が通報と関係ない理由を証明する |
| 懲戒(就業規則や労働契約に定めた制裁) | 禁止 | 働く | 会社が通報と関係ない理由を証明する |
| 人事権の行使としての配置転換や降格 | 禁止 | 働かない | 通報者が通報を理由にされたことを証明する |
| 昇進・昇格での不利益な取扱い | 禁止 | 働かない | 通報者が通報を理由にされたことを証明する |
| 事実上の嫌がらせ | 禁止 | 働かない | 通報者が通報を理由にされたことを証明する |
禁止の範囲と推定の範囲は同じではありません。そのため、備えの順番は次のようになります。
- 解雇と懲戒には、まず処分の記録を整える
- それ以外の不利益な取扱いは、防ぐ措置と、起きていないかを確かめる措置で対応する
- 社内規程の禁止対象には、解雇と懲戒のほか、配置転換や嫌がらせも含めて書いておく
推定を覆すには、処分の経緯と根拠の記録が要る
推定を覆す材料になるのは、処分に至った経緯、処分の根拠、処分の必要性、時系列を示す記録です。記録がなければ、会社は通報と関係のない理由で処分したことを示せません。
通報後の扱いが争われた裁判では、通報後に起きた出来事の経緯から、報復かどうかが判断されています。東京高裁の2024年7月18日の判決は、病院のリハビリ科で診療報酬の不正を内部通報した職員が誹謗中傷や業務からの排除を受けた事案で、それを通報への報復と判断した一審の判断を維持しました(弁護士JPニュース)。
裁判所は、処分した人の内心を直接見ることはできません。そのため、処分に至る経緯を説明できるか、処分の根拠に必要性があるか、時系列が合っているかを、記録から確かめることになります。
通報を伝えずに、すべての懲戒処分で記録の水準を上げる
通報があったかどうかに関係なく、すべての懲戒処分で同じ記録を残せば、処分を決める人に通報を伝えずに推定への備えができます。処分を決める人が通報を知る必要はありません。
残す記録は次の3つです。
- 処分の根拠になった事実と、その事実を確かめるのに使った証拠
- 処分の検討がいつ始まり、どの会議でどう話し合われたかの時系列
- 本人に弁明の機会をいつ与え、本人が何を述べたか
この3つは、通報があったかどうかに関係なく残せます。処分の検討が通報より前に始まっていたことを時系列で示せれば、報復でないことの有力な根拠になります。
そのうえで、通報対応の担当部署が懲戒処分の一覧を定期的に受け取り、通報者が含まれていないかを担当部署の中だけで照らし合わせます。人事部門には、照らし合わせる理由を伝えません。通報者が含まれていたときだけ、その処分の記録がそろっているかを確かめ、足りなければ追加の検討を求めます。
この方法では、通報の情報は担当部署から人事部門へ渡りません。人事部門から担当部署へ渡るのは、処分をしたという事実だけです。情報が渡る向きを一方向にすれば、範囲外共有をせずに処分を把握できます。
この方法の弱点は、照らし合わせるのが処分の後になることです。処分の前に止めるには、決裁の途中に担当部署の確認を入れる必要があり、そうすると人事部門が通報の存在を推測できるようになります。どちらを取るかは、組織の規模によって変わると思います。
通報者が不利益を受けていないかは、通報者に聞かずに確認できる
通報者本人に聞く前に、人事データの変化を担当部署が見る方法と、困ったときの連絡先を最初に伝えておく方法を用意しておくと、本人の負担を減らせます。指針は、通報者が不利益な取扱いを受けていないかを把握する措置を求めています。
指針の解説が例に挙げているのは、通報者に会社の側から確認することと、不利益な取扱いを受けたときに連絡する部署の名前を、通報者にあらかじめ伝えておくことです。
会社の側から通報者に確認する方法には、難しさがあります。連絡を受けた通報者は通報のことを思い出しますし、回数が多ければ負担になります。連絡しているところを周りに見られれば、通報者を特定する手がかりにもなります。
そこで、通報者に聞かずに不利益の有無を確かめる方法を先に用意します。
- 人事データを担当部署が見る:異動、評価、担当業務、勤怠に、通報の前後で不自然な変化がないかを、担当部署だけで確かめる。人事部門に理由を説明する必要はない
- 連絡先を先に伝える:通報を受け付けたときに、不利益な取扱いを受けたら連絡してほしいと、部署の名前と連絡先を伝えておく。通報者が自分から連絡できるようになる
通報者への直接の確認は、この2つで足りないときに行います。回数を減らし、時期を選べば、通報者の負担を抑えられます。
評価や昇進への影響は、懲戒処分よりも外から見えにくい形で起きます。人事データを見るときは、異動や処分だけでなく、評価と昇進の記録も見ておく必要があります。
よくある疑問
Q:通報の受付を外部の窓口に委託していれば、この問題は起きませんか。
A:委託していても起きます。推定規定は会社に適用されるので、委託しているかどうかで結論は変わりません。外部の窓口が受け付けたあと、調査や処分の判断を社内で行うなら、社内で通報を知る人はさらに少なくなります。
Q:処分を決める人に通報を伝えれば、解決するのではありませんか。
A:通報を伝えれば、範囲外共有になり得ます。通報者を特定させる情報を、必要最小限の範囲を超えて共有することになるためです。通報対応の担当者(従事者)が正当な理由なく伝えた場合は、守秘義務違反として30万円以下の罰金の対象になり得ます。伝える代わりに、すべての懲戒処分で記録の水準を上げるほうが、範囲外共有を避けられます。
Q:推定を覆すために、どの程度の記録が必要ですか。
A:処分に至る経緯、処分の内容と根拠、処分の必要性を示す資料、弁明の機会の記録、時系列が目安です。特に、処分の検討が通報より前に始まっていたときは、その時期を示せることが有力な材料になります。
Q:通報者自身が不正に関わっていた場合はどうなりますか。
A:その通報者の処分を検討すること自体はできます。ただし推定は働くので、通報したことではなく、通報で確認された違反を理由に処分することを、検討の記録にはっきり残す必要があります。弁明の機会にも、そのことを本人に説明しておきます。
守秘も記録も、通報者が不利益を受けないための措置である
範囲外共有の防止と推定規定への備えは、どちらも通報者が不利益を受けないための措置です。範囲外共有を防ぐには通報の情報を渡す相手を減らす必要があり、推定に備えるには処分を決める人の手元に記録が要ります。目的が同じなので、情報を渡さずに記録を整えれば、2つを同時に満たせます。
整理すると、設計の方針は次の3つです。
- 通報を伝える代わりに、すべての懲戒処分で記録の水準を上げる
- 通報の情報は担当部署から人事部門へ渡さず、処分をした事実だけを人事部門から担当部署へ渡す
- 通報者に直接確認する前に、本人に負担をかけない確認の方法を用意する
通報者の秘密を守ることは、通報した人がその後も同じように働けるようにするための手段です。施行日の2026年12月1日までに確かめたいのは、秘密を守った結果、処分の理由を説明できない状態になっていないかです。
いまの懲戒処分の記録は、1年後に見返したときに、処分の理由を説明できる状態になっているでしょうか。
