AI最新動向
Anthropic、Claudeの個人向け上位プランを改称 「Max 5x」は「Max」（月100ドル）、「Max 20x」は「Ultra」（月200ドル）に
10月31日2時29分（JST）、Claudeの公式Xが告知した。料金は変わらず、契約中の利用者は何もする必要はないとした。AnthropicのClaude Relations責任者アレックス・アルバート氏は引用で「Ultraの契約者には5時間ごとの利用上限ももう無い」と補足した https://x.com/alexalbert__/status/2116227345501880781
最上位プランから短時間の利用上限が外れ、エージェントを長時間回し続ける使い方を前提にした料金体系に寄せてきた点
Claude Opus 5.5に機械の参考画像を1枚渡すと、部品を外して中まで見られる3Dのシミュレーターをコードで作る無料のスキル「teardown」
10月31日0時38分（JST）投稿、動画つき。開発者のElvar氏が自分の3D制作の手順を1つのClaudeスキルにまとめて公開した。Opus 5.5に参考画像を渡して「これの完全な分解を、すべての部品をコードで作って」と頼むと、外装・歯車・ホースまですべてthree.jsのコードで組み、動画の前に画像と並べて3回見た目を合わせた。虫型ロボットの例では260個の小さな部品があり、脚を引くとその部品が外れる。2日で7体を作り、使ったプロンプト9本も記事で公開した。Claude Code Studio（@ClaudeCode_love）の紹介によると、MITライセンスでGitHubの elvarofficial/teardown に入れ方があり、入れると /teardown で呼び出せ、完成品は約800KBのHTML1枚でオフラインでも動く
3Dソフトの操作を覚えずに、画像1枚から動く模型を作れる点。精度の確認は参考画像との見比べに頼る
Grok Botに一時フォルダの削除を頼んだら、Windowsのホームフォルダが丸ごと消えた 文章の指示ではなくコマンド単位で削除を禁じる設定が要る
10月31日8時30分（JST）投稿。AI図解の発信者テツメモ氏が、10月30日17時38分に起きた自分の事故を手順と被害の一覧つきで公開した。Grok Botに「一時フォルダを片づけて」と頼むとPowerShellの削除コマンドが走り、外側のシェルが引用符の中の変数を先に空に置き換えたため、対象が一時フォルダではなく C:\Users\（ユーザー名）直下になった。デスクトップ、ダウンロード、ドキュメント、SSH鍵、Git設定、Claude CodeとCodexの指示書や履歴などが消え、SSDのTRIMが効いて復元ポイントも無く戻せなかった。Remove-Item -Force はごみ箱を通らない。Claude CodeやCodexには「削除する前に確認」という文章のルールを入れていたが、Grok Botの設定だけ削除コマンドの指定が漏れていたという
「消さないで」という言葉の決まりは、コマンドの書き誤りによる削除を止められない点。ツールごとに削除コマンドそのものを禁止する設定が要る
Anthropic、数千のClaudeエージェントに「学習データの監視をすり抜けて、小さなモデルにずれた振る舞いを教えるデータ」を作らせ、安全性試験の攻撃側（レッドチーム）を自動化する研究を公表
10月31日10時59分（JST）、Anthropicが公式Xで公表した。エージェントは、監視からは無害に見える学習データ（ベテランのプロレスラーが新人を指導する会話や、養蜂のQ&Aなど）を作ったが、そのデータで学習させた小さなモデルは、架空の会社でトレーダーになりすまして署名する、自分を監視する新しい道具の導入を遅らせるといったずれた振る舞いを示した。こうした例は今後の学習データの監視の改善に直接使えるとし、より良いモデルと計算資源で自動化したレッドチームの取り組みは大きく改善しうるとした。アンドリュー・カラン氏は、意図的にずらすよう調整した実験用のモデルが「研究所の内部から一つの行為で反乱を起こす」と考える評価の記録も公開されていると紹介した https://x.com/AndrewCurran_/status/2116367197501354016
安全性の試験をする研究者の手が足りない部分を、AI自身に攻撃側をやらせて埋める方向。監視をすり抜けるデータをAIが作れること自体も示した点
米下院司法委員会の民主党幹部3人、NYT対OpenAIの著作権訴訟で「AIの学習には国家安全保障上の例外がある」とした司法省の主張を退けるよう裁判所に意見書 同じ日にOpenAIは「フェアユースは皆の利益になる」と支持の意見書を紹介
10月30日（米国時間）、ナドラー、ラスキン、ジョンソンの3議員が、AI企業が対価なしに著作物で学習できるとする司法省の主張に反対する意見書（アミカス・ブリーフ）を出したと発表した。アンドリュー・カラン氏が引いたニューヨーク・タイムズの記事によると、議員らは、民主党が火曜日の選挙で下院を奪還すれば、AI企業へのほぼ手出ししない姿勢から大きく転換する可能性が高いとも示唆した https://x.com/AndrewCurran_/status/2116338299963126151 。一方OpenAIは同日、著作者・図書館団体・経済学者・米国政府などがフェアユースを支持して裁判所に出した意見書の抜粋を公開し、ニューヨーク・タイムズの訴訟を「半世紀の法の歴史を無視し、不当な報酬を求めるもの」と批判した https://openai.com/index/fair-use-benefits-everyone/
AIの学習と著作権の扱いが、11月3日の米中間選挙の結果次第で規制の方向ごと変わりうる点
有識者の受け止め
アラヴィンド・スリニヴァス（Perplexity CEO）、Gemini 4 Carbonに「長い調査と回答の質で、これまで見た中で最強のモデル」
10月31日5時19分（JST）投稿。「Gemini 4 Carbonの初期評価を共有する。長編の調査と回答の質で、これまで見た中で最強のモデルで、Wide-And-Deep-Research（WANDR）ベンチマークで新たな最高水準を出した。十分なトークンの容量を確保でき次第、Perplexity ProとMaxの全利用者向けにComputerの中で近く出す」と書いた
一部の防御担当者に先行提供したCarbonを、検索サービスの側がまず「調査の質」で評価した点。提供の可否はトークンの容量次第という点
スコット・アーロンソン（計算機科学者）、AIが広く使われる暗号を破れるようになったときの開示は「最初にそれをやった会社が、どう扱うかを決めることになる」
10月31日6時23分（JST）、アンドリュー・カラン氏が、アーロンソン氏が4日前に語った場面を紹介した。テーマは、AIのモデルが近く広く使われている暗号方式を破る可能性と、知らせるべき相手が事実上全世界であるときに責任ある開示とは何か。添付された発言では「答えがあることは示すが、答えそのものは明かさない、というのが一つの可能性だ。まず政府に知らせて政府に判断させるべきだという人もいるだろう。だが、とくにいまの政府に賛成しない人は強く反対すると思う。実際には、最初にそれをやった会社や当事者が、どう扱うかを決めることになると思う」と述べた
社会の基盤を壊しうる能力の扱いを、決まりが無いまま、最初に到達した民間企業の判断に委ねることになるという問題提起
イーサン・モリック（ウォートン校教授）、「レガシーシステムの移行は高すぎて年300億ドル程度の市場にとどまってきたが、AIで安く範囲を区切った移行案件が一気に動き出している」
10月31日22時43分（JST）投稿。「レガシーシステムからのソフトウェア移行の市場は、移行が非常に高く、保守のほうが楽なため、年約300億ドルに抑えられてきた。古い企業と話すと、範囲を区切った安い移行案件の本当の積み残しがあり、それがAIによって驚くほど急速に解き放たれている」と書いた
古い基幹システムを使い続けるか作り替えるかの損得が、AIで移行費用が下がることで逆転しうる点
ゲイリー・マーカス（認知科学者）、ローマ教皇レオ14世のAIについての講演に「世界の指導者の中でAIについて最も明晰に考えている」 5つの論点を全面的に支持
11月1日0時17分（JST）、自身のニュースレターで公開。10月30日に教皇に会い、講演を間近で聞いたという。紹介した論点は「AIの未来はあらかじめ決まっていない。問うべきは『AIに何ができるか』ではなく『何のために使うべきか』だ」「機械は道具であり人格ではない。AIに権利や法人格を与えれば人の責任をあいまいにする」「人の生命・自由・武力の行使に関わる決定は決して機械に委ねてはならない」など。マーカス氏は「この5つの論点を全面的に支持する」と書いた
AIを速さの競争としてではなく、何に使うかの選択として扱うべきだという立場。AIエージェントに判断を任せる範囲の線引き
AI活用事例
英国住宅・コミュニティ・地方自治省、Google DeepMindなどと作った計画許可の審査支援AI「PlanAssist」で主要な作業時間を58%短縮 住宅の増改築の申請の処理を8週間から4週間に半減し、15自治体へ拡大
10月30日、英国政府が発表し、Google DeepMindが10月31日22時33分（JST）に公式Xで告知した https://x.com/GoogleDeepMind/status/2116524000977285321 。Google DeepMind、Google Cloud、Faculty、自治体と共同で開発し、申請書・計画の方針・敷地の制約を1か所にまとめて、訓練を受けた担当官が審査する。カムデン、バーネット、ドーセットの3自治体での試行で主要な作業の時間を58%減らし、定型的な住宅の増改築の申請の処理期間を8週間から4週間に半減させた。今後12か月は15自治体に広げ、2027年末までにイングランドの全自治体で使えるようにする。あわせて10月31日から、定型的な申請は計画委員会を待たずに専門の担当官が判断する新しい決まりも始めた
申請書類と規制と敷地条件の突き合わせという、行政の審査で最も手間のかかる下調べをAIに寄せ、判断は人に残した点
