内部通報が1件も来ない会社では、内部監査や上司の確認で見つからない不正を、経営が知る手段がほとんどありません。消費者庁の調査では、通報の受付が年間0件の事業者ほど、不正を見つけたきっかけに内部通報を挙げる割合が低くなっていました。
しかし、0件は「不正がないから通報もない」ことの表れだと受け取ることもできます。0件という数字だけを見ても、どちらなのかは分かりません。
この記事では、消費者庁の調査をもとに、0件の事業者がどれくらいあるか、0件の会社で何が分からなくなるか、件数のほかに何を確かめればよいかを説明します。
内部通報が年間0件の事業者は3割ある
内部通報の受付が年間0件の事業者は、制度を入れている事業者の3割にのぼります。0件は珍しい状態ではありません。
消費者庁が2024年4月に公表した実態調査では、内部通報制度を導入している2,448の事業者のうち、年間の受付件数が0件だったのは30.0%、1〜5件が29.3%でした。件数を把握していない事業者を合わせると65%になります。
平成28年度の同じ調査では、0件、1〜5件、把握していないを合わせた割合は77%でした。下がってはいますが、今も半数を超える事業者で、窓口に届く通報は年に5件以下です。
他社の通報件数も少ないことは、自社に問題がない理由になりません。調査の数字から分かるのは自社がどのあたりにいるかで、その位置が良いか悪いかは分かりません。
0件の会社は、内部通報で不正を見つけられていない
受付件数が0件の事業者では、不正を見つけたきっかけに内部通報を挙げた割合が6割に届きません。受付件数が多い事業者ほど、この割合は高くなります。
| 年間の受付件数 | 不正を見つけたきっかけに内部通報を挙げた割合 |
|---|---|
| 0件 | 56.9% |
| 1〜5件 | 79.7% |
| 6〜10件 | 92.1% |
| 100件超 | 96.4% |
この表では、受付件数が多い事業者ほど、不正を見つけたきっかけに内部通報を挙げた割合が高くなっています。ただし、件数が増えたから不正が見つかるようになった、という因果関係までは分かりません。
内部通報で不正を見つけられない会社では、内部監査や上司による業務の確認が主な手段になります。内部監査は手続きの不備を見つけやすい一方で、書類と承認がそろったまま中身が違う不正は見つけにくい手段です。上司の確認は、上司本人が関わっている不正には使えません。
通報が来ない会社は、内部監査と上司の確認で見つかる範囲の不正しか知ることができません。その範囲の外に不正がないのか、あっても分からないのかを、会社の中から確かめる方法はありません。
通報が来ないと、経営は現場のことを報告からしか知ることができない
内部通報が来ない会社では、経営が現場の様子を知る手段が、組織の階層を上がってくる報告だけになります。報告は上がる途中で整えられるので、報告と実態の差に経営が気づきにくくなります。
報告は、上がる途中で都合の悪い部分がぼかされたり、数字が調整されたり、まだ確定していないという理由で遅れたりします。悪意がなくても、報告にはこうした手が入ります。
途中の管理職には、自分の部門の問題を自分の部門で片付けたい事情があります。上に伝えれば管理の力を問われ、伝えなければ片付く見込みもあるからです。片付かなかった問題は、上に伝わらないまま大きくなります。
内部通報は、この階層を通らずに経営へ届く連絡の手段です。整えられる前の情報が届く点に、制度の価値があります。
同じ調査では、制度に効果を感じていないと答えた197の事業者のうち、72.1%が受付件数0件でした。効果がないから使われないのか、使われないから効果を感じないのか、順番は分かりません。
通報しても経営に伝わらない状態が何年も続くと、問題に気づいた人ほど会社を辞め、問題に気づける人が社内に少なくなっていくと思います。そうなってから制度を作り直しても、通報する人はもう残っていません。
件数のほかに確かめる点は3つある
通報が1件も来ていなくても、周知のしかた、通報者が分かる情報の扱い、通報した人のその後の3つは確かめられます。件数は、増えれば問題が多い会社に、減れば制度が使われていない会社に見えるので、判断の材料にはなりにくい数字です。
| 確かめる点 | 調査や法律で分かっていること | 確かめること |
|---|---|---|
| 周知のしかた | 経営トップのメッセージと研修の両方を行う事業者は21%で、片方だけ、またはどちらもしていない事業者より受付件数が多い傾向がある | トップのメッセージと研修の両方を行っているか |
| 通報者が分かる情報の扱い | 通報を扱う担当者(従事者)を指定していない事業者の理由は、約半数が「上司などに情報が共有されており、特段不都合がないため」 | 通報した人の名前を、誰が知ることができるか |
| 通報した人のその後 | 2026年12月1日施行の改正公益通報者保護法で、通報から1年以内の解雇や懲戒は、通報を理由としたものと推定される | 異動・評価・担当業務の変化を、通報の前後で確かめられるか |
研修で伝えられるのは、制度があることまでです。窓口を使ってよいことまで伝えるには、経営トップが自分の言葉で伝えることも要ると思います。
通報した人の名前が上司に伝わる運用では、従業員が窓口を使わないのは自然な判断です。窓口の存在をいくら知らせても、この運用のままでは通報は増えません。
通報した人のその後を確かめる仕組みがなければ、報復が起きていないことを会社として確かめられません。改正公益通報者保護法が施行されると、通報から1年以内の解雇や懲戒は、処分が通報と関係ないことを会社の側が示す必要があります。そのためにも、処分の理由をその時点で記録しておく必要があります。
よくある疑問
Q:通報が0件なのは、問題がある証拠でしょうか。
A:0件という数字だけでは、問題があるかどうかは分かりません。消費者庁の調査では、制度を導入している事業者の30.0%が0件でした。ただし、0件の事業者で不正を見つけたきっかけに内部通報を挙げた割合は56.9%で、100件超の事業者の96.4%と開きがあります。件数より、不正を知る手段がそろっているかを確かめてください。
Q:外部窓口を置けば、通報は増えますか。
A:外部窓口を置くだけでは足りません。同じ調査では、導入事業者の79%がすでに外部窓口を置いているので、窓口の有無だけでは件数の差を説明できません。通報した人の名前を誰が知ることができるかも、あわせて確かめる必要があります。
Q:件数を増やすことを目標にしてよいでしょうか。
A:件数は目標にしないほうがよい数字です。件数は、周知のしかたや通報者の扱いを整えた結果として動きます。目標にするなら、周知のしかた、通報者が分かる情報の扱い、通報した人のその後を確かめる仕組みの3つです。
Q:通報が来ていない今、何から手をつければよいですか。
A:通報した人の名前を誰が知ることができるかを、先に決めてください。調査では、従事者を指定していない理由として「上司などに情報が共有されており、特段不都合がないため」という回答が約半数ありました。従業員から見て名前が上司に伝わる仕組みのままでは、周知を強めても通報は増えません。
0件が続いているときは、3つの点を確かめる
受付件数が0件のときは、件数のほかの3つの点を確かめることで、自社が不正を知ることができる状態にあるかが分かります。0件という数字は、不正がない会社でも、通報が届かない会社でも同じように出ます。
確かめるのは、経営トップのメッセージと研修の両方で周知しているか、通報した人の名前を誰が知ることができるか、通報した人のその後を確かめる仕組みがあるかの3つです。どれも、通報が1件も来ていない今のうちに確かめられます。
年度の報告書に0件と書く前に、自社の窓口についてこの3つを確かめてみてはいかがでしょうか。
